SUBARUは、完成車メーカーとして世界で初めて*1、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）」契約を、三井住友信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：橋本 勝）との間で締結しました。
ポジティブ・インパクト･ファイナンスとは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）*2が策定したポジティブ・インパクト金融原則*3および同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響を与える活動を継続的に支援することを目的とした融資です。SDGs達成への貢献度合いを評価指標とし、その過程を情報開示することが最大の特徴です。
今回締結した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約の概要
SDGs達成にインパクトを与えると評価されたSUBARUの活動
・「環境アクションプラン」によるCO2排出量の削減に向けた取組み
・クルマの燃費性能改善、電動技 術の搭載および電気自動車やハ イブリッド車への切り替え
・2030年度自社活動に起因するCO2排出量を30％削減（2016年度比）
・2030年までに、全世界販売台数の40％以上を、電気自動車（EV）+ハイブリッド車にする
・クルマの安全性能に関する先進 技術の開発
・2030年に死亡交通事故ゼロ(SUBARU乗車中の死亡事故およびSUBARU車との衝突による歩行者・自転車などの死亡事故をゼロに）
・女性、シニア、障がい者、外国籍従業員の多様性を尊重し、受容する職場環境の整備
・2025年に向けて「女性管理職数を2014年時点の12倍以上」
本契約は、株式会社日本格付研究所より、ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見*4を取得しています。 SUBARUは今後も引き続き、SDGsの達成と持続可能な社会の形成に貢献していきます。
*1：三井住友信託銀行株式会社調べ（2020年2月末現在）
*2：国連環境計画（UNEP）は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）は、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
*3：国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が2017年1月に策定した、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた金融の枠組です。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。
*4：株式会社日本格付研究所のWebサイト（https://www.jcr.co.jp/）をご参照ください。
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