環境マネジメント HOME サステナビリティ 環境 環境マネジメント 環境マネジメント メニュー 考え方・方針 体制・マネジメント 化学物質管理 International Material Data System 目標と実績 SUBARUグループのマテリアルフロー 環境投資 環境教育 考え方・方針 SUBARUは環境方針のなかで「大地と空と自然」をSUBARUのフィールドと定め、自然との共生を目指す取り組みへの注力を掲げています。 SUBARUグループは、先進の技術で環境に貢献できる商品を開発するとともに、自然との共生を目指して環境に取り組みます。また、 SUBARUグループは、 サステナビリティ重点6領域の一つに「環境」を定め、事業活動を継続するうえでの重要な課題の一つとして環境活動を捉えています。 SUBARUは「環境」のなかで重視すべき環境課題として、「気候変動の抑制」、「Circular Economy（循環経済）の実現」、「自然との共生」の3つを掲げ、これらの環境課題に取り組むことで、最終的に自然界への環境負荷を実質ゼロとし、さらにポジティブなインパクトを与えていくことを目指します。 SUBARUは、これまで実現してきた「安心と愉しさ」の価値に加え、サステナブル素材の活用による新たな魅力づくりを検討するとともに、無駄を削減するモノづくり改革を進め、持続可能な「モノづくり革新」と「価値づくり」に取り組みます。 SUBARU環境方針 SUBARUの環境理念 「大地と空と自然」がSUBARUのフィールド 自動車と航空宇宙事業を柱とするSUBARUの事業フィールドは、大地と空と自然です。 私たちは、この大地と空と自然が広がる地球の環境保護こそが、社会とSUBARUの未来への持続性を可能とする最重要テーマとして考え、すべての企業活動において取り組んでいきます。 先進の技術で環境に貢献できる商品を開発、社会に提供 私たちは、環境と安全を第一に先進技術の創造に努め、地球環境保護に貢献できる商品を開発し、提供していきます。 自然との共生を目指した取り組みに注力 私たちは、CO2削減活動を全ての企業活動で取り組むとともに、森林保全に注力しアクティブに自然との交流を進める活動を支援していきます。 オールSUBARUでチャレンジ 私たちは、バリューチェーン全体を俯瞰出来る組織的特性を活かし、オールSUBARUチームで地球環境保護にチャレンジしていきます。 環境行動指針 SUBARUのフィールドは、大地と空と自然です。大地と空と自然が広がる地球環境保護を重要な企業活動と捉え、あらゆる事業活動において、気候変動への対応、生物多様性など地球規模の環境課題に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。 【商品】 私たちは環境に配慮し、且つライフサイクルを考慮した商品の設計と研究開発に取り組みます。 【調達】 私たちは生物多様性など環境保護に配慮した調達を実施します。 【生産】 私たちはエネルギーの有効活用、廃棄物の発生抑制・適正処理など環境負荷の低減に努めます。 【物流】 私たちはエネルギーの有効活用、汚染予防など環境負荷の低減に努めます。 【販売】 私たちは資源のリサイクルおよび適正処理に取り組みます。 【管理】 私たちは社会のニーズに応じた貢献や情報公開、SUBARUチームとしての活動の統制と強化に取り組みます。 体制・マネジメント 環境マネジメント体制 SUBARUでは、全社統合環境マネジメントシステム（EMS）と環境委員会の2つを軸に、組織横断的な環境管理体制を構築し、全体の進捗および取り組みの方向性を総合的にマネジメントしています。この体制を活用し、中長期の環境目標の策定とその実現に向けた取り組み、環境関連法令の遵守、化学物質の管理、環境パフォーマンスデータの集約といった環境マネジメント活動をオールSUBARUで推進しています。 取締役会が選任したサステナビリティ部門を担当する執行役員が全社統合EMSの代表と環境委員会の委員長を兼務し、原則として年1回以上定期的にレビューを実施し、環境委員会で行われた議論などの内容は、サステナビリティ委員会へ報告されます。重要な問題は経営会議および取締役会へ付議・報告しています。 また、環境委員会の下部組織として4つの小委員会を設け、これらの委員会に主要なグループ会社も参画することで、SUBARUグループの環境管理組織体制を整備しています。 環境リスクマネジメント体制 SUBARUは、関係部署および国内グループ会社の環境法令の担当者と共に、事業活動における環境リスク（環境事故・汚染・法令違反など）の定期的な抽出・把握とマネジメントの推進を図ることで、未然防止と最小化に努めています。また、環境リスク発見時の対応手順を標準化し、平常時に訓練することで、緊急対策や再発防止対策を速やかに実施し、環境汚染の拡大が生じないように努めています。 実施している環境監査 ISO14001環境マネジメントシステムに基づく定期監査 産業廃棄物の収集・運搬および処分の委託先への現地確認 環境関連法規制および条例など遵守状況の現地確認 環境関連事故発生時の対応手順 環境マネジメントシステムにおける外部認証の活用 SUBARUは、事業所、お取引先様、国内外の連結生産会社、国内外のSUBARU販売特約店で環境マネジメントシステムを構築し、外部認証を取得しています。 主な認証取得 ISO14001 SUBARUおよび国内連結生産・物流会社6社、北米連結生産・販売会社3社が認証を取得しました。 北本工場稼働にともない、群馬製作所の1サイトとして対象組織に追加しました。 ISO50001※1 北米生産拠点であるSubaru of Indiana Automotive, Inc.が、2012年にエネルギーマネジメントシステム（EnMS）の国際規格であるISO50001認証を取得しました。 ※1 事業者がエネルギー使用に関して、方針・目的・目標を設定、計画を立て、手順を決めて管理する活動を体系的に実施できるよう定めた仕組みを確立する際に必要な要求事項を定め、すべての組織に適用できる国際規格。 CSR調達 EMS/EnMS構築状況 工場・オフィス 販売特約店 お取引先様 区分 株式会社SUBARU 国内連結生産・物流会社 海外連結生産会社 国内 海外 取得EMS/EnMS ISO14001 ISO14001 ISO14001ISO50001 エコアクション21※2 ISO14001 ISO14001・ エコアクション21・ 自主診断のいずれか 対象 群馬製作所 東京事業所 宇都宮製作所 本社 ※富士機械株式会社※3 ※桐生工業株式会社※3 ※輸送機工業株式会社※3 ※株式会社スバルロジスティクス ※株式会社エフ・エー・エス 株式会社イチタン 計6社 Subaru of Indiana Automotive, Inc. SUBARU販売特約店 計33社 Subaru of America, Inc. Subaru Canada, Inc. 計2社 グリーン調達 資材調達お取引先様 ※2 環境省が策定した中小企業向けの環境保全活動推進プログラム。ガイドラインに基づいて、環境経営システム、環境への取り組み、環境報告の3つの要素に取り組む環境マネジメントシステム。 ※3 グループ認証：SUBARUと※印の関連企業とは、ISO14001のグループ認証範囲において、相互内部監査を実施し構築状況を確認しています。 日本の販売特約店での環境マネジメント体制 国内の連結販売特約店（全33社）のすべてと、連結外販売特約店10社が「エコアクション21」の認証を取得しており、本認証における環境マネジメントシステム推進や定期的な環境監査の実施により、環境対応・環境法令遵守に努めています。 また、SUBARUグループ独自の環境報告データシステムにより、国内の販売特約店のエネルギー、CO2、廃棄物、水などの環境関連データを集計しています。国内の販売特約店では、これらの集計データを活かし、環境負荷削減に努めています。 米国の販売店での環境マネジメント体制（Subaru of America, Inc.） Subaru of America, Inc.は、米国内の販売店と共に、エネルギー、水、ごみといった環境負荷の削減を奨励する「Eco-Friendly Program」を展開しています。「Eco-Friendly Program」の認証取得にはエネルギーの効率性やリサイクルなどで設定されている認証基準を満たすことが求められており、2023年までに販売店の40%にあたる255社が「Eco-Friendly Program」に参加しています。 化学物質管理 自動車に使用されている化学物質が人と環境に影響を及ぼすことを最小限に抑え、環境保護に貢献するため、製品含有化学物質の把握と適切な管理・取り扱い、情報開示を求める動きが国際的に広がってきています。SUBARUは、サプライチェーンを通じたIMDS※1管理により、数万点に及ぶ自動車構成部品の一つひとつについて、含有する化学物質の成分や使用量を把握しています。さらに、SUBARU独自の化学物質管理システム（CSMS※2）を用いて、REACH規則※3や、ELV指令※4、米国有害物質規制法、日本の化審法などで規制される使用禁止物質の代替推進、非含有管理、また廃棄物枠組み指令（WFD※5）などで要求される管理物質の適切な情報開示を行っています。 この化学物質管理は、SUBARUグループが取り組んでいる資源循環・リサイクルにも貢献しています。 ※1 IMDS（International Material Data System）：国際的な自動車業界向け材料データベース。 ※2 Chemical Substance Management Systemの略称。 ※3 REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）規則：欧州の化学物質規制。人・環境へのリスクに応じた化学物質管理・制限を求めるもの。 ※4 ELV（End-of Life Vehicles）指令：欧州の廃自動車指令。使用済自動車による環境負荷の削減を求めるもの。 ※5 WFD（Waste Framework Directive）：廃棄物抑制や廃棄物管理を求めるもの。 汚染の予防 International Material Data System IMDSを通じた化学物質管理システム 目標と実績 環境アクションプラン2030およびその他の重要な環境取り組み SUBARUは、環境課題の特徴に応じ、環境アクションプラン2030とその他の重要な環境取り組みに分け、中期環境計画を策定しています。環境計画の時間軸としては2050年を長期、2030年を中期と考えています。 環境アクションプラン2030： 将来の期待水準へ向け、取り組みのスパイラルアップを意図したもので、中長期視野かつグループ横断的な内容となっています。 その他の重要な環境取り組み： 現在の期待水準を達成することを意図したもので、中短期的視野かつ局所的な内容となっています。 環境アクションプラン2030の主な特徴は、「2050年を最終目標とした『マイルストーン目標』」と「社会の期待水準に応じて目標が変化する『ムービング・ターゲット』」の2つで構成されていることです。 SUBARUは、新中期環境計画に基づく取り組みを通じ、現役世代と将来世代の期待へ真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に一層貢献します。 環境アクションプラン2030に関連する主な取り組み 【気候変動】 Ⅰ．環境アクションプラン2030に関連する取り組み 領域 長期目標 環境アクションプラン2030 中期目標（大区分） 当面（1～3年程度）の取り組み 2023年度の主な実績 拠点等 拠点等ごとの目標 主な取り組み項目 スコープ1及び2（工場・オフィス等） 2050年度にカーボンニュートラルを目指す 2035年度に2016年度比60%削減（総量ベース） 工場 国内工場からのCO2排出量を削減 2035年度に2016年度比60%削減（総量ベース） コジェネレーション設備更新 照明LED化 太陽光発電設備増設 設備更新 生産ライン統廃合 既存設備省エネ改善活動 待機電力削減活動 CO2フリー電力の購入 照明LED化 太陽光発電設備増設（矢島 3完成検査棟、航空 新管理棟） 設備更新 既存設備省エネ改善活動（矢島 成型塗装ブース温度低減、エアリーク検知器活用による削減など） 待機電力削減活動 CO2フリー電力の購入 省エネ活動などの継続 好事例の共有 削減策の検討に着手 CO2フリー電力の導入 グリーン電力証書の購入 BEVの導入 省エネ活動継続および省エネ設備の導入 海外工場からのCO2排出量を削減 照明LED化 太陽光発電設備増設 既存設備省エネ改善活動 さらなる削減策の検討に着手 コンサルタントを通じてCO2フリー電力購入先選定＆契約内容交渉 冷却水循環装置に制御バルブを導入し、水量の自動制御によるエネルギー使用量の最適化 空気処理装置の老朽更新によるエネルギー効率改善＆コスト削減 本社 本社社屋※3からのCO2排出量を削減 CO2排出実質ゼロに取り組む 省エネ活動等の継続 CO2フリー電力の購入 電力証書、熱証書の活用 本社スバルビル全館のCO2排出量実質ゼロ スバル総合研修センターの電力を証書により、すべてCO2フリー電力化 特約店 国内特約店からのCO2排出量を削減 CO2削減に向けた情報収集と体制整備を進める 省エネ活動等の継続 好事例の共有 削減策の検討に着手 CO2フリー電力の導入状況の把握 省エネ診断の実施と特約店への情報共有 スコープ3（商品） 2050年に、Well-to-Wheel※5で新車平均（走行時）のCO2排出量を、2010年比で90%以上削減※6 2030年に全販売台数の50%をBEVにすることを目指す 2030年代前半には、生産・販売するすべてのSUBARU車※7に電動技術※8を搭載 自動車 燃費の向上と電動技術の搭載 SHEVの市場導入 電動技術搭載車種の拡大 内燃機関の燃費向上 SHEVの量産開発 電動車拡大に向けた研究推進 環境エンジンの拡大展開 次世代e-BOXERの開発を完了 クリーンエネルギーの利用 BEVの市場導入を目指した研究開発推進 BEVの市場導入 BEVの量産開発および市場導入 BEVの研究推進 自社生産BEVは量産開発へ移行 次期BEV開発に向け、パナソニックエナジー株式会社と車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する協業基本契約を締結。また、株式会社アイシンとeAxleを共同開発・分担生産することに合意 道路交通改善-IT技術（自動運転技術・予防安全技術） 先進運転支援システム「アイサイト」を中心とした運転支援技術・予防安全技術の技術開発を推進し、より多くの市場に拡大展開 渋滞緩和、スムーズな交通流を目指した新世代「アイサイト」の認識性能高機能化、走行アシスト制御の高機能化と市場導入拡大 認識性能と走行アシスト制御を高機能化した「新世代アイサイト」を、「新型インプレッサ」「レガシィ」「アウトバック」「レヴォーグ」「WRX」「S4」「新型レヴォーグ」「レイバック」へ展開拡大 ※1 群馬製作所、東京事業所、宇都宮製作所 ※2 富士機械株式会社、桐生工業株式会社、株式会社イチタン、株式会社スバルロジスティクス、輸送機工業株式会社 ※3 Subaru of Indiana Automotive, Inc. ※4 エビススバルビル（東京都渋谷区）本社フロア ※5 「油井から車輪」の意味。EVなどが使用する電力の発電エネルギー源まで遡って、CO2排出量を算出する考え方を指す。 ※6 2050年に世界で販売されるすべてのSUBARU車の燃費（届出値）から算出するCO2排出量を、同2010年比で90%以上削減。総量ベース。市場環境変化による販売台数の増減は加味するが、走行距離の多少は考慮しない。 ※7 他社からOEM供給を受ける車種を除く。 ※8 EV、HVなど、電力利用を高める技術を指す。 Ⅱ．その他の重要な環境取り組み 領域 項目 当面（1～3年程度）の取り組み 2023年度の主な実績 物流 省エネ法と同期したCO2削減への対応推進 CO2排出原単位は、2006年度をベンチマークとし、毎年度1%低減 積載率向上、輸送ルートの見直し、共同輸送などの改善活動を継続的に推進 2023年度の完成車CO2排出量目標原単位：28.83kg/台 （基準年2006年度比毎年▲1%）に対し、実績25.91kg/台 （目標達成） 【資源循環】 Ⅰ．環境アクションプラン2030に関連する取り組み 領域 長期目標 環境アクションプラン2030 中期目標 当面（1～3年程度）の取り組み 2023年度の主な実績 主な取り組み項目 商品（自動車） 資源循環及びカーボンニュートラルに貢献 2030年までに、世界で発売する新型車※1について、使用するプラスチックの25%以上をリサイクル素材由来※2とすることを目指す バイオマスプラスチック等のカーボンフリー素材の採用に取り組む より環境影響の少ないプラスチック素材※3の積極的な採用に取り組む 2030年までの目標に向け、社内で段階的な目標を策定し、初期段階達成の見通しを得る。また、さらなる目標達成に向け対象部品の拡大を継続的に検討していく 初期段階（～2025）における目標は達成見込みであり、予定通りに進捗 中期段階（～2028）に対する技術・調達課題の対応に向けて社内で推進体制を新設 生産 クリーンな工場で循環型社会の形成に貢献 国内外生産工場※4のゼロエミッション（直接､間接を問わず埋め立て処分量ゼロレベル） 国内外生産工場のゼロエミッションの継続（直接､間接を問わず埋め立て処分量ゼロレベル） 国内外生産工場のゼロエミッションの継続。廃プラスチックの循環活動として、単純焼却物から、代替燃料（RPF）の原料を分別し排出する事でサーマルリサイクル率を向上させた。 廃棄物管理の第三者認証機関より、埋め立てゼロ認証を取得 取引先へのゼロエミッション活動の働きかけを継続 製造部門との共同による有害廃棄物削減 国内外生産工場※4における水使用の適正管理 国内外生産工場のゼロエミッションの継続（直接､間接を問わず埋め立て処分量ゼロレベル） 水量の実績管理し、半期ごとの会議体にて報告・確認を行い、適宜、必要な対策を実施 薬液管理ポンプと薬注プログラム更新による廃水処理プロセス改善 ※1 他社からOEM供給を受ける車種を除く ※2 マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルなど ※3 製造段階でのCO2排出や環境汚染のより少ない材料・サプライヤー ※4 親会社（群馬製作所、東京事業所、宇都宮製作所）および子会社（富士機械株式会社、桐生工業株式会社、株式会社イチタン、株式会社スバルロジスティクス、輸送機工業株式会社、Subaru of Indiana Automotive, Inc. ） Ⅱ．その他の重要な環境取り組み 領域 項目 当面（1～3年程度）の取り組み 2023年度の主な実績 商品（自動車） リサイクル性の向上 自動車リサイクル法への対応を継続 部品取り外し性・材料分離・分別性向上への取り組みを継続 リサイクル実行率95%に貢献 CFRPリサイクル技術への取り組み リサイクル配慮設計の浸透教育を継続実施 社内「リサイクル設計ガイドライン」に基づき、部品取り外しやすさ・材料分別性向上など、リサイクル実行率向上のための取り組みを継続 リサイクル実行率95%以上を継続達成 ライフサイクルアセスメントの推進 ライフサイクルアセスメント（LCA）データの公開を推進 「レヴォーグ」「レイバック」のLCAを開示 生産 廃棄物の抑制と適正処分 歩留まり向上・荷姿改善などによる発生量抑制の維持管理と廃棄物の適正処分を継続する 2050年に目指すべき姿を描くべく、目標設定の考え方を整理中。廃棄物の適正処分を継続するため研修を実施 【公害防止・有害化学物質使用削減】 Ⅰ．環境アクションプラン2030に関連する取り組み 領域 長期目標 環境アクションプラン2030 中期目標 当面（1～3年程度）の取り組み 2023年度の主な実績 主な取り組み項目 生産 人と環境にやさしい工場で地域と共生 重大環境事故※ゼロを目指す 環境事故･苦情･法基準値超過ゼロ 上乗せ自主基準値の設定 法改正にともない、自主基準値変更 環境事故未然防止活動 社内規定対象設備追加 ※ 環境上の構外流出事故・苦情・法基準値超過の発生ゼロ Ⅱ．その他の重要な環境取り組み 領域 項目 当面（1～3年程度）の取り組み 2023年度の主な実績 主な取り組み項目 商品（自動車） 大気環境改善のための低排出ガス車の導入を推進 日本：WLTPにおける低排出ガス基準認定車を拡大（SUBARU生産車） PN規制適合車の開発を実施 海外：各国、各地域大気環境改善のための低排出ガス車の導入を推進 米国LEV4規制適合車の認可を取得 主要国以外の規制強化に対する開発を実施 環境負荷物質の管理拡充および、さらなる低減を推進 製品含有化学物質の管理強化 自動車工業会の「製品含有化学物質管理 業界標準ツール」作成が完成、SUBARUも採用推進中 環境負荷のより少ない物質への代替推進 環境残留性が懸念され日本の化審法で新たに規制となる紫外線吸収剤 UV-328の切替えを推進中 生産 自動車生産ラインにおけるVOC（揮発性有機化合物）の排出量原単位（g/m2）をさらに削減 VOC排出量原単位を削減 目標50.2g/m2に対して、実績49.2g/m2 PRTR法対象化学物質の環境への排出量削減を継続 PRTR法による指定化学物質を把握･管理するとともに、さらなる削減を推進 実績集計、報告のみ 【地域共生・環境情報の開示と対話など】 環境アクションプラン2030に関連する取り組み 領域 中期目標 窓口 環境アクションプラン2030 当面（1～3年程度）の取り組み 2023年度の主な実績 主な取り組み項目 管理 環境情報の開示と対話を通じ、社会からより信頼される存在となる IR部 開示情報の継続的改善 外部評価機関との協働 投資家などとの建設的対話の推進など 統合レポート、招集通知、有価証券報告書等での環境目標の開示 アナリスト・機関投資家との対話、説明会等の開催（SR投資家エンゲージメント11社） 【お客様との協働・環境マネジメントの推進】 その他の重要な環境取り組み 領域 項目 窓口 当面（1～3年程度）の取り組み 2023年度の主な実績 調達 国内･海外のお取引先様に対し､環境マネジメントシステム（EMS）の構築・維持・強化を要請 調達委員会 新規お取引先様を含めてEMS構築・維持を継続 量産お取引先様353社のEMS構築維持を確認 サプライチェーン全体に対して、製品ライフサイクル全体を通した環境マネジメント強化を要請 自工会活動に呼応する形で再生樹脂材の採用に向け主要リサイクラーとの協議を実施 継続してお取引先様CO2総排出量調査を実施する一方、地場お取引先様を訪問し取り組み内容や課題などをヒアリングした 環境負荷物質の削減 お取引先様における、部品･原材料などに含まれる環境負荷物質の管理拡充と使用禁止を含む削減を推進 IMDSへの登録推進をお取引先様に継続要請 デクロランプラス、UV-328規制強化にともなう含有調査を実施 SUBARUサプライヤーCSRガイドラインおよびSUBARUグリーン調達ガイドラインの運用 ガイドラインを社会環境や方針の変化に応じて改訂し、お取引先様を対象に展開・周知・遵守要請を推進 温室効果ガス排出量の削減や再生資源活用について具体的な記述を追記し発行 販売（自動車） 販売特約店の環境への取組み活動に対する支援を行う 販売サービス環境小委員会 エコアクション21※の販売特約店認証維持を支援 認証更新状況の確認、D-SPECSのシステム保守の実施を継続 D-SPECSの更新にあわせて、正確な環境実績の把握とデータの活用に向けた検討を開始 販売特約店向け廃棄物適正管理能力検定（入門編）取得講習会を実施 エコアクション21を活用した省エネ、廃棄物削減など自主的な環境取り組み継続を支援 管理 環境マネジメントシステムの整備と運用 サス推部 全拠点ISO14001統合認証を継続維持 全拠点ISO14001統合認証の継続維持 環境マネジメントシステムの継続的改善を推進 環境マネジメントシステムの継続的改善を推進 ※ 環境省が策定した中小企業向けの環境保全活動推進プログラム。ガイドラインに基づいて、環境経営システム、環境への取り組み、環境報告の3つの要素に取り組む環境マネジメントシステム。 SUBARUグループのマテリアルフロー 対象範囲 ［ 購買 ］ SUBARU：群馬製作所、宇都宮製作所、半田工場、半田西工場 ［ 研究開発・生産 ］ SUBARU：群馬製作所、宇都宮製作所、半田工場、半田西工場、東京事業所、エビススバルビル、部品センター、スバル研究実験センター、スバル研究実験センター美深試験場、スバル総合研修センター、大宮スバルビル 国内グループ会社：国内連結子会社19社 海外グループ会社：Subaru of Indiana Automotive, Inc.、North American Subaru, Inc.、Subaru Research & Development, Inc. ［ 物流 ］ 陸上輸送（日本国内）および船舶輸送 ［ 販売・修理 ］ 連結子会社の販売特約店33社、Subaru of America, Inc.、Subaru Canada, Inc. ［ 商品の使用・廃棄 ］ SUBARUの販売車両 環境投資 算出方法 SUBARUの環境保全活動組織に合わせた独自のガイドラインを策定し、これに基づき環境関連投資額を算出・集計しています。 集計結果 2023年度の環境投資は2,541百万円となり、昨年度から430百万円減少しました。 SUBARUグループの環境投資 （単位：百万円） 項目 分類 連結 2021年度 2022年度 2023年度 （1）事業エリア内コスト ①公害防止コスト 259 797 999 ②地球環境保全コスト 155 648 455 ③資源循環コスト 7 0 5 （2）研究開発コスト 環境負荷低減のための研究開発費用 2,849 1,526 1,082 （3）環境損傷対応コスト 土壌・地下水汚染の修復のための費用 0 0 0 総合計 3,271 2,970 2,541 ※ 小数点以下第1位を四捨五入していますので、表記数字の合計が一部合わないところがあります。 対象範囲 SUBARU： 株式会社SUBARU 国内グループ会社： 輸送機工業株式会社、富士機械株式会社、株式会社イチタン、桐生工業株式会社、株式会社スバルロジスティクス 海外グループ会社： Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Subaru of America, Inc.、Subaru Canada, Inc.、Subaru Research & Development, Inc. 環境教育 SUBARUは、従業員が日頃から環境問題や環境効率を十分に意識して事業活動や環境活動に取り組むことが重要であると考え、各階層・各業務に応じて様々な環境教育を実施しています。 新入社員教育 持続可能な企業になるためのSUBARUの取り組みとして、サステナビリティ重点6領域やSUBARUグローバルサステナビリティ方針などを説明しました。 環境法令研修 SUBARUは環境法令を遵守するために必要な環境法令研修を実施しています。2022年度の研修実施後に行ったアンケート調査の結果をもとに、2023年度では環境法令に関する研修は実施せず、スコープ1、2排出量の削減施策に関する研修を開催しました。2024年度では廃棄物管理に関する研修を開催する予定です。今後もアンケート調査や環境法令の課題などを参考にし、社内ニーズにのっとった研修の実施に努めていきます。 ISO14001新任内部監査員養成セミナー ISO14001環境マネジメントシステムの内部監査体制および各職場の環境保全活動の強化を目的として、外部講師によるセミナーをWEB開催しました。2023年度は166人が参加し、内部監査員としての知識の習得に励みました。 国内販売特約店 2023年度は、販売特約店本社の管理者や担当者を対象とした「環境法研修」、本社や店舗の実務担当者を対象とした「産業廃棄物適正管理能力検定取得講習」を実施し、延べ605人が受講しました。また、法令の改正内容に関する資料を随時展開しています。これらの取り組みを通じて、国内販売特約店での環境法令の理解を深めています。 株式会社スバルロジスティクス 株式会社スバルロジスティクスでは環境法令対応を適切に実施するため、環境法令に関する社内研修を行っています。2023年度は環境月間に合わせて環境への取り組みについて全従業員を対象としたWEBによる研修を開催。環境への取り組みについての啓発を行っています。 研修の様子 サステナビリティ ＞ 環境 環境マネジメント 気候変動の抑制 Circular Economy（循環経済）の実現 自然との共生 水資源 汚染の予防 2023年度工場・事業所の実績
