ディスクロージャーポリシー

当社は、ディスクロージャーポリシーに基づき、ウェブサイトをご覧の皆様に情報を公開しております。

当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼向上のために、本ディスクロージャーポリシーを定め、ステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じ、持続的な企業価値向上を図ってまいります。また、常にフェア・ディスクロージャーに努め、会社法、金融商品取引法等の法令（以下「法令」）に基づく開示に加え、株主・投資家の皆様の投資判断に有用となる経営戦略や事業活動等の会社情報を適時、適正に開示いたします。

当社は、法令および東京証券取引所（以下「東証」）の定める適時開示に関する規則（以下「適時開示規則」）に沿って開示を行なっております。また、法令および適時開示規則において開示を必要としない情報についても、株主・投資家の皆様の投資判断に有用であると判断した情報については、積極的かつ公平に開示いたします。

当社は、適時開示規則により開示を要する情報や、株主・投資家の皆様の投資判断に有用であると判断した情報について、東証の提供する「適時開示情報伝達システム」（以下「TDnet」）を通じて開示するとともに、当該開示情報またはそれに準じた一部の情報について、当社ホームページに速やかに掲載いたします。また、法令により開示を要する場合には、当該法令の規定に則り、必要な開示を行います。その他の情報について開示する場合にも、当社ホームページやメディア等を通じて、適時かつ正確な情報が公平に開示されるようにいたします。

1. 当社ではＩＲ部長を情報取扱責任者とし、その管理下においてＩＲ部が東証への開示責任部署となり、適時開示に係る届出を行っております。
2. 当社は、重要な会社情報の開示にあたっては、会社情報開示全社規則に基づき、経営企画部、秘書室、財務管理部、広報部、ＩＲ部、法務部その他必要な部室で構成された情報開示検討担当部室にて、当該事項について、法令および適時開示規則に基づき、開示の必要性の有無、公表の時期および方法等の検討を行います。
3. 当社の意思による決定事実を内容とする重要な会社情報の開示は、取締役会その他の当社の業務執行を実質的に決定する機関による決議・決定がなされた後、直ちに実施いたします。
4. 外部要因により生ずる発生事実を内容とする重要な会社情報の開示は、当社がその発生を認識した後、直ちに実施いたします。
5. かかる開示後、上記3項のとおりその開示情報またはそれに準じた一部の情報について、当社ホームページに掲載いたします。
6. 法令および適時開示規則において開示を必要としない情報についても、上記2項のとおり開示することが株主・投資家の皆様の投資判断に有用であると判断した場合は、上記(2)から(5)の手順により開示いたします。

適時開示の体制図

当社は決算発表の準備期間中に当社の株価に影響のある情報が漏えいすることを防止し、情報開示の公平性を確保するために、決算期末日の翌日から決算発表日までの期間を「沈黙期間」として、決算に関連するコメントや質問への回答を控えております。但し、「沈黙期間」中に、当社の業績が既に公表している当社の業績予想から大きくかい離する見込みが生じた場合など、法令または適時開示規則により開示を要する情報が生じた場合には、当該法令または規則に則り、その情報を開示いたします。

当社が開示する将来の業績等に関する見通しは、開示時点において入手可能な情報に基づき一定の前提の下で行った当社の判断に基づくものです。従いまして、実際の業績等は、当社を取り巻く経済情勢、需要や為替レートの変動などにより、これと異なる結果となる場合があります。

当社ホームページ上での当社の情報の検索にあたりましては、本ディスクロージャーポリシーのみではなく、別途掲載をしている「将来予測に関する免責条項」も合わせてご参照下さい。