人権尊重

SUBARUグループでは、人権に関する取り組みを強化、推進するために、代表取締役社長をSUBARUグループの人権に関わる責任者とした体制を整備しています。具体的には、人事部、IR部、サステナビリティ推進部、リスクマネジメント・コンプライアンス室、調達統括部、群馬製作所総務部、航空宇宙カンパニー調達部の部長職を含むマネジメント層が参加するタスクチームを結成し、人権上の課題とその対策について定期的に検討し、PDCAを回しています。タスクチーム内で検討した内容は、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会にて、年に一回定期的に報告され、議論を行っています。さらに、その内容と結果は取締役会に付議・報告され、SUBARUグループのビジネスに与える影響をモニタリングし、適切に対処しています。

目標と指標

SUBARUグループは、人を第一に考え、「人を中心としたモノづくり」を行っています。「一人ひとりの人権と個性を尊重」することをSUBARUの重要な経営課題と捉え、その実現を目指していきます。

人権尊重取り組みにおけるリスクと対応

SUBARUグループでは、人権尊重を「業界および事業活動に関連するリスク」として認識しています。
SUBARUグループおよびビジネスパートナーなどの関係者において、労働環境・労働安全衛生上の問題、様々なハラスメント、労働者の権利・機会の侵害、人権上の問題のある調達などを行った場合には、関連法規への抵触に加え、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下によるブランドイメージの毀損、販売の低迷、人財流出、資材・資金の調達難などが事業基盤に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があると考えています。
SUBARUグループでは「人権方針」を策定するとともに、同方針をもとに、ビジネス上の人権リスクを特定し、その対応策を策定、実行する「人権デュー・ディリジェンス」を実施しています。その中で明確化したSUBARUグループにとって特に重要なリスクについての対応策を着実に進め、継続的にリスク軽減を進めています。また、サプライチェーンを含め、事業に関連するビジネスパートナーやその他の関係者にも、本方針に基づく人権尊重の働きかけを行い、人権尊重の取り組みを推進しています。

人権方針制定

「一人ひとりの人権と個性を尊重」することを、SUBARUの重要な経営課題と捉え、2020年4月に「人権方針」を制定しました。この方針は外部有識者とのディスカッションや専門家からのコンサルテーション、そして海外子会社との協議を通じて制定し、ステークホルダーの期待値を十分に考慮したものになっています。また、「人のために」という普遍的なSUBARUグループの目的意識を、お客様や従業員だけでなくバリューチェーン全体に広げて適用することも明文化しました。この「人権方針」は各国・地域のステークホルダーに対して、日本語と英語でWEBサイトに公開しています。
この「人権方針」を踏まえ、SUBARUグループはグローバルな事業活動における社会的責任を果たすため、SUBARUグループに関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、潜在的な人権への悪影響の防止と軽減に取り組む、人権を尊重した経営を行っていきます。

人権啓発活動

SUBARUでは「ビジネスと人権」に関する知識を身につけることを目的とした勉強会や理解促進策を2020年度以降、毎年実施しています。具体的には、ビジネスにおける人権尊重の重要性を外部環境の変化や人権問題の事例を通じて理解し、SUBARUグループの人権尊重に関する考え方を「人権方針」を通じて認識するとともに、自らの業務や日常活動における人権尊重の意識醸成を図ることを目指しています。2023年度は下期に全従業員に対して「ハラスメント防止教育」を行うとともに、12月の人権週間に「ビジネスと人権」およびSUBARUグループの「人権方針」に関するメッセージをイントラネットにて発信しました。
また、サプライヤーであるお取引先様に対しては「調達方針説明会」や「取引先CSR説明会」などを通じて、人権の取り組みに関する啓発を行っています。

ステークホルダーとのエンゲージメント

SUBARUグループでは人権に関するステークホルダーの期待を的確に把握し、かつ迅速に応えるべく、専門家との対話に加え、機関投資家や外部評価機関とのコミュニケーションを適宜行っています。2023年度も複数の機関投資家との面談のなかで、SUBARUグループの人権に関する考え方や取り組みを説明しています。具体的には、サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスや苦情処理メカニズムなどに関して議論を行いました。また、外部評価機関に対しても積極的に最新の取り組み状況を共有し、各団体からの期待や指摘事項についてはサステナビリティ委員会にも報告され、全役員で共有しています。

人権デュー・ディリジェンス

SUBARUグループでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の手順に基づいて、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。この取り組みは、サプライヤーであるお取引先様と共に、積極的に行っていきます。
2020年度から2021年度にかけては、「ビジネスと人権」に関して専門的な知見を有するLRQAサステナビリティ株式会社（https://lrqa-sus.co.jp/）の協力を得て、人事および調達領域における人権リスクの特定とインパクト評価を行い、SUBARUグループにとって特に重要なリスクを明確化しました。また、それぞれのリスクに対する対応策も策定しています。これらの内容はサステナビリティ委員会にて合意されると同時に、取締役会にも報告しています。
2022年度以降は、リスクに対する対応策を確実に実行に移すとともに、その進捗状況や課題を人権タスクチームとして把握し、サステナビリティ委員会および取締役会に報告を行うことでPDCAを回しています。

• 人権リスクの特定
  2020年度にSUBARUの人事および調達領域の従業員に対して、それぞれに「ビジネスと人権」に関する勉強会を実施し、そのうえで実務担当の代表者とワークショップを開催。同ワークショップを通じて想定される人権課題を抽出し、それらをもとに各領域の関係者とのヒアリングや工場視察を実施することで、人権リスクを特定しました。2020年度は群馬製作所の人事領域、自動車事業の調達領域をその対象としましたが、2021年度は本社、東京事業所、宇都宮製作所の人事領域、航空事業の調達領域へと対象を広げて人権リスクの特定を行いました。
  2023年度はLRQAサステナビリティ株式会社による現場視察や関係者ヒアリングなどのサンプリング調査を通じて、2020年度に特定した人事領域の人権リスクとその対応策を「自動車製造」の視点で検証しました。その結果、遵法の観点からは、改善が必要な事項やヒアリング対象者に対する喫緊の実害がある問題は確認されませんでしたが、今後も検証を拡大継続していく予定です。
• インパクト評価の実施と特に重要なリスクの明確化
  各領域において特定した人権リスクを「影響の大きさ」「発生可能性」の軸を中心に考察し、人権リスク調査の結果を詳細に分析した結果、喫緊に対応が必要な重大なリスクや現地法令や国際規範への違反は発見されなかったものの、SUBARUグループにとって特に重要なリスクを明確化しました。
  
  

  特に重要と考える人権リスク

  人事領域	長時間労働、労働災害、労働者へのハラスメント、外国人労働者の強制労働
  調達領域	お取引先様における人権侵害、責任ある鉱物調達（紛争鉱物、コバルトなど）、お取引先様へのハラスメント

  
  
• 主なリスクへの対応策の策定
  各領域において特定した人権リスクに対し、悪影響の防止と軽減に取り組むための対応策を策定しました。また、2023年度に「自動車製造」の視点で検証した人事領域のリスクに対しては、さらなる改善とより万全な備えの観点から新たな対応策を策定しました。これらの対応策についてはすべてLRQAサステナビリティ株式会社のレビューを受けています。
• 対応策の実行とモニタリング
  策定した各リスクの対応策を各領域の担当部署が着実に進め、人権タスクチームにてその進捗を確認しています。また、その内容を定期的にサステナビリティ委員会と取締役会に報告を行うなどして、継続的にモニタリングを行い、リスク軽減を進めていきます。なお、調達領域の対応策に関しては「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」をベースに、お取引先様と共に取り組みを進めています。
SUBARUサプライヤーCSRガイドライン



対応策例

	人権リスク	対応策例	2023年度実績	課題
人事領域	労働者へのハラスメント	マネジメント層向けハラスメント防止勉強会の実施	ハラスメント撲滅月間における気持ちよく働ける職場環境づくりに向けた「部内勉強会」の実施	ハラスメントの未然防止、従業員の一層の意識醸成
		ハラスメント相談窓口の運用 管理職に対する360度評価を活用したリスク事案の早期発見	従業員に対する相談窓口の周知と活用促進 評価結果からの高リスク者の抽出と対象職場へのフォロー実施
	外国人労働者の強制労働	外国人技能実習生について覚書※をベースとした監理団体との連携、定期監査による不祥事や不公平な扱いの未然防止 ※採用費用（渡航費、講習費など）はSUBARUが負担	監理団体との日々の連携、3カ月ごとの定期監査、月1回の職場巡回	監理団体、派遣元会社との連携強化
	地域社会の脆弱な人々の権利侵害（「自動車製造」視点）	工場女子トイレにおけるサニタリーボックスの設置徹底	-	-
調達領域	お取引先様における人権侵害	サプライチェーン人権デュー・ディリジェンスの実施	取引先CSR説明会およびCSR調査の実施継続	サプライチェーン人権デュー・ディリジェンスの精度向上
		サプライチェーン苦情処理メカニズムの構築	JP-MIRAI企業協働プログラムによる労働者相談窓口の設置継続	相談救済窓口の定着化
	責任ある鉱物調達	紛争鉱物（金・スズ・タンタル・タングステン）への人権対応	紛争鉱物調査の実施継続	新たな国際法令・規範への対応に向けた情報収集および準備
		紛争鉱物以外の鉱物への人権対応	電池メーカーへのコバルト調査実施継続
	お取引先様へのハラスメント	パートナーシップ構築宣言	宣言内容の実践	サプライチェーン全体への適正取引の周知・浸透
		自工会自主行動計画の遵守	お取引先様に対して価格交渉の要否を確認し、明示的な協議を実施




CSR調達

ハラスメント防止

SUBARUグループは、労働者へのハラスメントを特に重要なリスクとしてあらためて明確化しましたが、「差別・ハラスメントの禁止」を「人権方針」にも明記しています。各種ハラスメントの防止に向けては、就業規則で禁止するとともに、「コンプライアンスマニュアル」でも言及し、SUBARUだけでなく、グループ会社にも展開しています。
また、SUBARUにおいては、「ハラスメント解説集」を作成、配布するとともに、すべての管理監督者に対して社内外の事例をベースに意見交換や討議を行う勉強会を開催し、職場全体でハラスメント行為を発生させない環境づくりに努めています。
なお、ハラスメントなどが確認された場合、リスクマネジメント・コンプライアンス室による改善に向けた研修などを通じて、再発防止にも努めています。

コンプライアンス・ホットライン

ご意見、各種相談窓口

SUBARUグループでは様々なステークホルダーの声が届く仕組みを整えています。
人権を含めた様々なご相談やご意見・苦情は各窓口にて適切に対応し、秘匿性・匿名性を保証し、秘匿事項として取り扱います。また、会社として相談者に不利益が生じないことを約束しています。

• 従業員向け
  社内・社外に「ハラスメント相談窓口」「コンプライアンス・ホットライン」を常設し、グループ会社も含めた全従業員が相談できる環境を整えています。特に「コンプライアンス・ホットライン」では、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の4言語に対応した電話での相談窓口に加え、2022年10月より、個人秘匿性の高いWEBによる相談も開始しました。相談しやすい体制とすることで気軽な相談を促すとともに、社内で状況確認のうえ、担当者と関係者で協議を行うなどをして早期の問題察知と解決を図っています。
  コンプライアンス・ホットライン
• お客様向け
  お客様からのご意見やご指摘などを関係部署と迅速に情報共有し、改善に活かしていくための仕組みとして「SUBARUお客様センター：SUBARUコール」を設置しています。
  商品・サービスに関するお問い合わせはもちろん、そのほか様々なご意見やお困りごとに真摯に対応しており、申し立てご本人の希望があれば秘匿事項として取り扱います。
  また、SUBARUの事業所のある地域の皆様からいただいたご意見などに関しても関係部署に内容を伝え、解決に努めています。
  SUBARUコール
• お取引先様向け（サプライヤー向け）
  SUBARUでは「自動車産業適正取引ガイドライン」に基づき、適正取引推進活動を進めています。その一環として、SUBARUのサプライチェーンのお取引先様を対象とした「適正取引推進相談窓口」を設置し、コンプライアンス上の問題の早期発見、未然防止、是正措置、再発防止を図り、健全なサプライチェーンの維持、お取引先様とのベストパートナーシップを構築していくことを目指しています。
  また、2022年度は、新たにサプライチェーンの人権イニシアチブ「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」に賛同・入会し、同組織の外国人労働者相談・救済パイロット事業に担当部長を含む調達本部の従業員が参加し、日本のサプライチェーンにおける外国人労働者を対象とした相談窓口の構築に協力しました。2023年度から本格稼働した「責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム」についても、近隣のお取引先様を対象に、引き続き参画しています。
  SUBARUが参画しているプログラムの一つのメニューである相談窓口に関しては、22カ国語^※1で対応し、お取引先様の外国人労働者に加え、日本人労働者も相談可能としています。相談内容は日本での日常生活に関する情報収集から人権労働に関わる悩み事まで幅広く受け付け、相談窓口で解決できない案件については、弁護士など専門家への相談による伴走支援や、東京弁護士会「ADR^※2」を利用することも可能で、第三者による公平性・透明性を担保して対応しています。相談窓口をはじめ、その他外国人労働者に向けた様々な情報をまとめたポータルサイトはスマートフォン用アプリでも提供しており、誰でも気軽にアクセスできるようにしています。SUBARUからお取引先様にQRコードを印刷したチラシの配布や利用手順説明会の開催など、労働者への相談窓口の周知を促しています。
  なお、相談窓口を含むプログラム全般については、パイロット事業に参加した企業やステークホルダー（サプライヤーを含む）の意見を反映し構築されています。

  ※1

  やさしい日本語、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、マレー語、タガログ語、ネパール語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語、ベンガル語、ポルトガル語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロシア語

  ※2

  ADR（Alternative Dispute Resolution）：裁判に代替する紛争解決手段

JP-MIRAI相談窓口図

適正取引推進相談窓口
JP-MIRAI 責任ある外国人受入れ企業協働プログラム