当社が国を相手方とし、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費の残額等を請求しておりました訴訟につきまして、平成27年1月29日付「訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、東京高等裁判所において控訴審判決の言渡しがあり、当社の主張がほぼ認められておりました。

その後、平成27年2月12日付「上告受理の申立てに関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、被控訴人であった国が当該控訴審判決を不服として、最高裁判所へ上告受理の申立てを行っておりました（事件番号は平成27年（受）第915号）。

本件訴訟の決定が当社の業績へ与える影響等につきましては、現在確認中であります。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。