当社が防衛省から受注した戦闘ヘリコプターAH-64Dの生産を行うために発生した初度費（特定の防衛装備品の製造のためだけに支出される設計費、専用治工具費、技術提携費等、主として製造の初期段階で支出される費用であり、製造機数に関わりなく一定額が発生する。具体的には、日本仕様へ変更するために当社が支出した金額などが含まれる。）については、平成14年度から平成19年度までの間は、防衛省の要求により、他の防衛装備品と同様に、事業年度毎にその調達機数毎に分割して（割り掛けて）支払われておりました。

しかし、平成20年度以降、防衛省は、戦闘ヘリコプターAH-64Dの初度費残額の負担を一切拒否する見解を示し、現在に至るまで初度費残額は支払われておりません。当社は、防衛省に対し、初度費残額の支払いを継続して請求しておりましたが、防衛省から支払いを受けることができなかったため、当社は、平成22年1月15日に東京地方裁判所に対し、国を被告として、初度費の未償還額等35,124百万円の支払いを求めて訴訟を提起いたしました。

平成26年2月28日に東京地方裁判所により、上記訴訟の当社請求を棄却する第一審判決が言い渡されましたが、当社は、当該判決を不服として、平成26年3月13日に東京高等裁判所に控訴を提起しておりました。

上記判決は当社の主張をほぼ認めるものであります。

なお、この判決が当社の業績へ与える影響等につきましては、現時点で未確定であります。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。