クリーンロボット部における不正行為について

この度、当社のエコテクノロジーカンパニークリーンロボット部において不正経理が行われていたと共に、経済産業省、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下ＮＥＤＯ）、科学技術振興機構（以下ＪＳＴ）からの委託事業・補助金事業に関する不適切な請求が行なわれていたことが判明いたしました。本件を受け本日、元クリーンロボット部長（2月17日付懲戒解雇）を栃木県警察に告訴いたしました。
このような事態により、株主および取引先の皆様、関係する皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。また、今回の件を受けコンプライアンスの更なる強化をはかり再発防止に努めてまいります。

記

１．不正の発覚と調査の経緯

昨年8月10日に東京国税局による税務調査の過程でクリーンロボット部の不適切な経理処理が指摘を受けました。東京国税局の指摘を受け、社内調査を進めた結果、不適切な経理処理に加えて経済産業省ならびにＮＥＤＯ、ＪＳＴの委託事業、補助金事業に関する不適切な請求の疑いがあることが判明しました。10月5日からは弁護士、会計士を加えた社内調査委員会を発足させ、外注取引先を含めた資金の流れの解明や関係者への聴取を進めた結果、元クリーンロボット部長の指示によってクリーンロボット部業績の粉飾などの不正経理が行われていたと同時に、不適切な請求が行われていたことが判明しました。この件については、経済産業省をはじめとする関係省庁に報告をしました。

２．社内調査により判明した事実

(1)クリーンロボット部業績の粉飾、会社資金の不正流用、私的流用等の不正経理により、当社から外注取引先に対して約106 百万円の過大支出がなされました。
(2)委託事業・補助金事業に関する不適切な請求が約194百万円ありました。

３．不正経理について

(1)不正経理の概要

①クリーンロボット部業績の粉飾

2005年度から2010年度の間に、複数の外注取引先への架空発注により約266百万円を当社から引き出し、これを原資に当該外注取引先にクリーンロボット部の製品を約246百万円で買い取らせ、売上高を粉飾していました。
この循環取引により約20百万円の損害を当社に与えました。

②取引先への資金プールとその不正流用

2004年度から2011年度の間に、特定の外注取引先への架空発注により当社から約72百万円を引き出し、これを外注取引先に預け金としてプールし、外注取引先に当該部署で使用する物品等を購入させたり、私的な費用に充当していました。

③元クリーンロボット部長が設立に関与した企業への資金移転

2009年度と2010年度に元クリーンロボット部長が設立に関与した企業への架空・水増発注により、当社から約14百万円を引き出し、この企業へ不正に資金を移転していました。

(2)不正を行った社員への対応

元クリーンロボット部長を詐欺の疑いで、本日、栃木県警察に刑事告訴しました。

４．不適切な請求について

(1)委託事業・補助金事業に関する不適切な請求の概要

経済産業省・ＮＥＤＯ・ＪＳＴから委託または助成を受けた、次世代ロボット知能化技術開発、サービスロボット市場創出支援事業等8件の事業において受給した約1,056百万円のうち、約194百万円を元クリーンロボット部長が行った不適切な請求により受給しました。不適切な請求は、外注取引先に対する部品作製作業、図面製作などの架空発注や外注取引先からの水増請求、社内で発生する労務費等を委託または補助金事業の請求額に水増計上するなどにより行われ、これらの方法で得た資金は、不正経理の原資の一部として使われました。なお不適切な請求により受給した金額は社内調査で判明したものであり、今後関係省庁の調査により変更となる可能性があります。

(2)不適切に請求した助成金等の返還

不適切に請求した委託事業、補助金事業からの助成金は、関係省庁の調査結果に基づき返還します。

５．不正の動機・原因

(1)不正の動機

元クリーンロボット部長は当初、会社の正規の手続きを経ずに使用する資金を生み出すためや、クリーンロボット部業績の赤字決算回避を目的とした粉飾決算のために、不正経理を行っていました。その後、社外でクリーンロボット事業を行うことを目的に、その受け皿とする自らが設立に関与した企業への資金移転を行うようになりました。

(2)不正の原因

クリーンロボット部の製品であるサービスロボットの市場は、現時点では極めて小規模であり、当該業界において元クリーンロボット部長は一定の評価を受けていたことから、属人的にビジネスを進められる状況にありました。また、新規事業であるクリーンロボット部は、社内の他組織と業務上の関連性が極めて低く、また小規模であることから、独自の判断で日常的な業務運営を行うことができる環境にありました。社内では支払い承認ルールの整備をはじめ、業務監査の実施、内部通報制度の整備などを通じて不正経理リスクへの対策を講じておりましたが、元クリーンロボット部長は上記の特殊な状況・環境を利用し、外注取引先と共謀し証憑を偽造するなどの巧妙な手口による不正を行っていました。

６．再発防止策

(1)事業統制の仕組みの再編成

事業の規模にかかわらずラインとスタッフの管理権限を分離すると共に、長期在任者のローテーションを実施します。

(2)財務会計の不正防止機能強化

支払い担当者ならびに承認者への不正防止社内教育を実施する他、外注取引先審査基準と手続きの徹底による取引先管理強化を行います。

(3)内部監査体制の更なる強化

内部監査部門の体制を見直し、部門や分野にかかわらず不正を発見できる能力を強化します。

(4)コンプライアンスの再徹底

全役員及び従業員を対象にコンプライアンス研修を再度実施すると共に、コンプライアンスホットラインの社内周知を徹底します。

７．関係者の処分

元クリーンロボット部長を2月17日付で懲戒解雇しました。その他関係者についても厳正に対処してまいります。

８．当社業績への影響

当社の業績に対する影響は軽微と見通しています。

９．クリーンロボット事業について

クリーンロボット事業については、将来における縮小・撤退を視野に入れた事業の見直しをはかることとします。当面は、引き続き当社の一部門として事業を継続してまいりますが、新規受注は中止し、既にご注文いただいているお客様への製品納入が完了した後は、メンテナンス及びアフターフォローを中心とした事業としていく予定です。

１０．資料

クリーンロボット部について
(1)クリーンロボット事業の経緯

1989年清掃機器の自動化研究をスバル研究所（当時）で本格化
1992年清掃ロボット試作1号機を納入
1999年エレベーター連動清掃ロボットシステムを実用化
2005年愛知万博に屋外清掃ロボット、屋外ゴミ箱搬送ロボットを出品
2007年マンション共用部屋外型ロボットシステムを実用化
2009年農業用ロボット、オフィスエリア清掃ロボットシステムを開発

(2)人員：正規従業員7名、嘱託従業員1名、合計8名
(3)業績：2010年度売上高 217百万円

以上