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SUBARU 「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結

株式会社SUBARU（代表取締役社長：大崎 篤、以下「SUBARU」）は、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）をアレンジャーとするシンジケーション方式での「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」契約を締結しました。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）^*1が策定したポジティブ・インパクト金融原則^*2および資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワークに則したポジティブ・インパクト評価に基づく融資契約です。 企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクトを包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とし、企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。

本評価は、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長：髙木 祥吉）より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見^*3を取得しています。

SUBARUは、これからも持続的な成長を目指すとともに、愉しく持続可能な社会の実現に貢献していきます。

今回締結した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約の概要

SDGs 達成にインパクトを与えると評価されたSUBARUの活動^*4

テーマ	内容	目標と指標（KPI）	SDGs
脱炭素社会実現への貢献	CO2排出量の削減	（a）環境負荷を低減する事業活動の推進 目標 CO2排出量（スコープ1・2）を2016年度比で2035年度までに60%削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指す 指標（KPI） CO2排出量（スコープ1・2/総量ベース） （b） 環境負荷を低減するクルマの普及拡大 目標 ①バッテリー電気自動車（BEV）を、2026年末に世界で20万台、2028年に北米市場で40万台の販売を目指し、2030年に全世界販売台数の50％をBEVにすることを目指す ②2030年代前半には、販売するすべてのSUBARU車に電動技術※を搭載 ※電動技術とはEV・HVなど、電力利用を高める技術を指す 指標（KPI） ①BEVの販売台数（北米市場・全世界）及び全世界における新車販売台数に占めるBEVの割合 ②販売するSUBARU車の電動技術搭載率
循環型社会の構築	循環型社会構築への貢献、廃棄物の削減	目標 ・2030年までに、世界で発売する新型車について、使用するプラスチックの25％以上をリサイクル素材由来とすることを目指す ・国内外生産工場のゼロエミッション維持（直接､間接を問わず埋め立て処分量ゼロレベル） 指標（KPI） ・新型車で使用するプラスチックにおけるリサイクル素材使用率 ・国内外生産工場における埋め立て処分量
安全なクルマづくり	自動車事故削減	目標 2030年に死亡交通事故ゼロを目指す※ ※SUBARU車乗車中の死亡事故およびSUBARU車との衝突による歩行者・自転車等の死亡事故ゼロを目指す 指標（KPI） 死亡交通事故ゼロを目指した対応技術の市場導入状況
働きやすい職場環境の整備	多様性の尊重	（a） 女性活躍推進 目標 ①新卒採用の女性エンジニア比率を毎年10%以上 ②女性管理職人数を2025年度までに2021年度比2倍以上 指標（KPI） ①新卒採用の女性エンジニア比率 ②女性管理職人数 （b）従業員エンゲージメント 目標 従業員エンゲージメントスコアを2025年度までに70% 指標（KPI） 従業員エンゲージメントスコア
サプライチェーンマネジメント	サプライチェーン全体のサステナビリティ強化	目標 人権方針に基づく人権尊重の取り組みを推進し、サプライチェーン全体へ展開する 指標（KPI） 「責任ある企業行動のためのOECD_DDガイダンス」に準拠した取引先CSR_デュー・ディリジェンスの実施状況