CSR調達

SUBARUでは、自動車事業・航空宇宙カンパニーの調達部門などで構成する「調達委員会」において、CSR調達活動を推進しています。
調達委員会は「適正な調達を行うとともに、お取引先様におけるCSRの推進を促す」を活動方針として、調達におけるESG（環境・社会・ガバナンス）諸課題に対する活動実績の総括と最新関連情報の共有を行っています。そこから抽出した経営課題を活動計画の立案に落とし込んでPDCAサイクルを回すことにより、SUBARUとお取引先様との適正取引推進や、サプライチェーンの皆様との連携によるCSR調達を行っています。また、米国の現地生産工場であるSubaru of Indiana Automotive, Inc.とも連携し、グローバル規模でのCSR調達を推進しています。

CSR調達体制

目標と指標

SUBARUグループではグローバルにおいて持続可能な調達に向け、お取引先様と協働でCSRへの取り組みを強化しています。

• CSRを考慮したお取引先様との関係構築
  「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」などの国際基準に準拠したデュー・ディリジェンスの実施やグリーバンスメカニズムの構築運用などにより関係強化を目指しています。

• 適正取引の推進継続
  自主行動計画・徹底プランの周知徹底により、適正取引の取り組みを推進しています。

• 紛争鉱物・マイカ・コバルト調査の実施
  「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」などの国際規範・基準に準拠した調査を行っています。

リスクの考え方

SUBARUグループは多数のお取引先様から部品や材料を調達していますが、特定の原材料およびお取引先様へ依存しているケースにおける原材料価格の変動や、有事が発生した際のサプライチェーンの分断や需給のひっ迫などがSUBARUグループの経営や財政状態に影響を与える可能性があります。また、サプライチェーンを含め事業に関連するビジネスパートナーやその他関係者にも人権尊重の取り組みを推進していますが、人権上の問題のある調達などを行った場合、関連法規への抵触に加え、ブランドイメージの毀損などのリスクがあります。
SUBARUグループではこうしたリスクを認識し、原材料の使用量の調整による変動影響の軽減やお取引先様の品質保証能力、経営状況のチェック、人権リスクの特定などにより、安定調達に努めています。

適正取引の推進

SUBARUは従前より、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法などの法令の遵守に取り組んでおり、「自動車産業適正取引ガイドライン」に基づく適正取引推進活動を行っています。その一環としてSUBARU従業員に対する定期的な教育や、SUBARUのサプライチェーンのお取引先様を対象とした相談窓口を設置し周知しています。また、2020年には大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を行いました。
航空宇宙カンパニーでは、お取引先様を対象に「当社の調達部門に関する満足度調査」を実施し、SUBARU調達担当者の接遇態度などの人権項目を含む適正取引全般の現状を、お取引先様の目線で把握する取り組みを進めています。
従業員に対しても、適正取引の理解促進のため、調達担当者向けの法規制研修などを実施しています。

適正取引に関する2023年度の従業員研修実績

自動車・調達本部

（人）

航空宇宙カンパニー調達部

（人）

※

0人の年は新卒採用なしまたは転入者なし

適正取引推進相談窓口について

パートナーシップ構築宣言

SUBARUサプライヤーCSRガイドライン

SUBARUのCSR調達を推進し、お取引先様のCSR実践に役立てていただくため「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」を作成し、2011年度から運用しています。このガイドラインは、日本自動車工業会の「サプライヤーCSRガイドライン」をベースにSUBARUのCSRに対する考え方を織り込んだものです。
2013年度には、航空宇宙カンパニーを含め、グローバルでのすべてのお取引先様に向けたSUBARUの統一版ガイドラインとして発行し、2015年度には紛争鉱物^※など社会問題の原因となる原材料の不使用を盛り込んだ内容に改訂しました。また、同じく2015年度には、海外関係会社のSubaru of Indiana Automotive, Inc.との共同版として改訂し、調達方針の統一を確認しています。2020年度には「SUBARUグローバルサステナビリティ方針」「人権方針」「調達基本方針〈改定版〉」も織り込みました。2022年度には、「責任ある鉱物調達方針」も制定し掲載しました。
SUBARUでは、本ガイドラインの遵守をお取引先様選定の条件の一つとしており、お取引先様はもとより、お取引先様の仕入れ先様も含めて、CSRを展開・推進いただくことをお願いしています。

※

紛争鉱物：非政府武装集団支援・人権侵害・不法行為などの不正に関与する懸念がある鉱物。米国ではドッド・フランク法において、コンゴ民主共和国とその周辺諸国の武装勢力の資金源になる懸念がある鉱物として、スズ・タンタル・タングステン・金の4鉱物を対象と定めている。

SUBARUサプライヤーCSRガイドラインPDF/955KB

このガイドラインは2024年8月時点のものです。
現在CSR重点6領域はサステナビリティ重点6領域に発展させています。
詳細は以下リンク先をご覧ください。
サステナビリティ重点6領域

SUBARUサプライヤーCSRガイドライン6項目

SUBARUは以下の基本的な考え方のもと調達活動を推進しています。

取引先CSR説明会とCSR調査

SUBARUでは「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づいて、「取引先CSR説明会」で「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」をはじめとする企業方針をお取引先様へ説明しています。また、「取引先CSR調査」でお取引先様における負の影響をモニタリング評価して、問題があればお取引先様と共に是正に取り組む活動、すなわちサプライチェーンCSRデュー・ディリジェンスを2015年度から開始し、2017年度からは年度ごとに行っています。
2023年度は、自動車関連のお取引先様の622社（内訳：部品・原材料388社、設備・治工具ほか234社）を説明会の対象として、そのうちの99.2%である617社のお取引先様から調査回答を回収しました。
また、気候変動に特化した取り組みとしてお取引先様への説明会（2024年6月実施）や調査を行いました。
活動内容と結果の詳細は以下の通りです。

自動車事業　取引先CSR調査　対象取引先数

（社）

取引先CSR説明会

お取引先様に対して、人権・環境のほか、CSR推進の重要性についての啓発研修、SUBARUグループのCSR方針や活動内容の説明、具体的な依頼事項（「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」の遵守など）の説明と遵守依頼を行いました。

取引先CSR調査

• SUBARUサプライヤーCSRチェックシート
  お取引先様のCSR体制、お取引先様からその先のお取引先様に対するCSRの取り組み、人権・労働・環境をはじめとする「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」の遵守状況を調査し、取り組み内容に課題がありそうなお取引先様を1社抽出しました。1社に対しては面談によるフォロー調査を行った結果、実際の取り組みには問題がないことを確認しました。
  また、2022年度に課題があったお取引先様1社についても継続的に追跡調査面談を行い、CSR方針の制定・周知や、CSR推進責任者の任命など、取り組みが改善していることを確認しました。
  さらに、チェックシートの回答内容に課題がないお取引先様の中からも1社を抜き取り選出し、面談と工場視察を行って、回答内容に相違がないことを確認しました。
  以上の結果を調達先選定に反映させています。
• 日本における外国人技能職雇用アンケート
  お取引先様の外国人雇用に関する調査を実施し、賃金水準や支払い方法、労働時間や日本国内における36協定、保険・年金・健康診断・住環境・パスポート本人所持・日本語教育・日常生活指導・労働災害などを確認した結果、課題がありそうなお取引先様を4社抽出しました。4社に対してはフォロー調査を行い、いずれも結論としては、外国人労働者の人権労働扱いに問題がないことを確認しました。
• 人権取り組みアンケート
  お取引先様やそのサプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスの実施有無、デュー・ディリジェンスを実施しリスク抽出された場合の高リスク原材料の産地情報（国・地域・民族・企業名・具体的内容など）、リスクへの対応結果などを調査した結果、課題がありそうなお取引先様は確認されませんでした。
  航空宇宙カンパニーにおいても、お取引様に対し「取引先CSR調査」を2022年度に引き続き実施し、問題がないことを確認いたしました。
  2024年度以降も引き続き、活動を継続していきます。

外国人労働者相談窓口

従前からある適正取引推進相談窓口に加え、2022年度にはサプライチェーンの人権イニシアチブ「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI）に賛同・入会し、同組織の外国人労働者相談・救済パイロット事業に担当部長を含む調達本部の従業員が参加して、日本のサプライチェーンにおける外国人労働者を対象とした相談窓口の構築に協力しました。
2023年度から本格稼働した「責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム」についても、近隣のお取引先様を対象に、引き続き参画しています。
SUBARUが参画しているプログラムの一つのメニューである相談窓口に関しては、22カ国語^※1で対応し、お取引先様の外国人労働者に加え、日本人労働者も相談可能としています。
相談内容は、日本での日常生活に関する情報収集から人権労働に関わる悩み事まで幅広く受け付け、相談窓口で解決できない案件については、弁護士など専門家への相談による伴走支援や、東京弁護士会「ADR^※2」を利用することも可能で、第三者による公平性・透明性を担保して対応しています。
対象のお取引先様に対しては相談窓口利用手順説明会を開催し、お取引先様の従業員への周知を依頼しました。
なお、相談窓口を含むプログラム全般については、パイロット事業に参加した企業やステークホルダー（サプライヤーを含む）の意見を反映し構築されています。

※1

やさしい日本語、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、マレー語、タガログ語、ネパール語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語、ベンガル語、ポルトガル語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロシア語

※2

ADR（Alternative Dispute Resolution）：裁判に代替する紛争解決手段

JP-MIRAI 責任ある外国人受入れ企業協働プログラム

責任ある鉱物調達

SUBARUグループは、紛争鉱物の調達・使用によって人権侵害や環境破壊に加担する意思はありません。一般社団法人日本自動車工業会のメンバーとして、紛争鉱物対応に関する協業に2014年から参加しています。
2023年は、自動車量産用および補修用の部品・原材料お取引先様402社を対象に調査を実施しました。また、一部のお取引先様を対象にコバルト調査を実施しました。2024年は対象鉱物にマイカを加え、マイカ・コバルトの調査対象先を紛争鉱物調査と同様のお取引先様へ拡大し、紛争鉱物・マイカ・コバルト調査を実施します。このような紛争鉱物（スズ・タンタル・タングステン・金）以外の鉱物の調査は順次進めていきます。

2022年5月に「責任ある鉱物調達方針」を以下の通り、明文化しました。今後も調達活動における社会的責任を果たすため、お客様やお取引先様と連携し、「社会問題の原因となる原材料の不使用」に取り組んでいく方針です。

自動車事業　紛争鉱物調査　対象取引先数

（社）

2022年5月制定

環境方針に関するお取引先様への取り組み

お取引先様に対しては「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」および「SUBARUグリーン調達ガイドライン」を配布し、SUBARUの環境基本方針の周知と順守をお願いしました。また、社内についても調達本部員を対象とした脱炭素に関する勉強会を実施し、SUBARU環境方針とともに周知を図りました。

SUBARUグリーン調達ガイドライン

SUBARU環境方針では「私たちは生物多様性など環境保護に配慮した調達を実施します。」と掲げており、環境に配慮した事業活動を行っているお取引先様からの部品・材料・サービスの調達を推進しています。さらに、環境方針をお伝えするとともに環境への取り組みについてお願いしたい事項を、「SUBARUグリーン調達ガイドライン」にまとめています。ガイドラインでは主に、以下の10項目についてのご協力をお願いしています。

このガイドラインの遵守をお取引先様の選定条件の一つとし、お取引先様にISO14001^※1の外部認証取得を基本とした環境マネジメントシステムの構築を依頼しています。新規お取引先様には、ISO14001の取得を推奨しています。ISO14001の取得が困難な場合は、環境マネジメントシステム自主診断報告書の提出により遵守状況を確認しています。
現在、全てのTier1^※2のお取引先様は、ISO14001認証あるいはそれと同等の環境マネジメントシステムの導入を確認済みです。なお、SUBARUの自主診断に合格したお取引先様に対しては、必要に応じてお問い合わせや監査を行うとともに、環境マネジメントシステムの外部認証の早期取得に向け、継続的な努力を求めていきます。

※1

国際標準化機構（ISO）が制定した環境管理システム（EMS）の国際規格。環境に配慮し、環境負荷を継続的に減らすシステムを構築した組織に認証を与えるというマネジメントシステム規格。

※2

自動車メーカーに直接部品を供給する企業。一次取引先。その企業にその部品を構成する部品を供給する企業はTier2。

SUBARUグリーン調達ガイドラインPDF/416KB
グリーン調達ガイドライン 航空宇宙カンパニー版^※3PDF/489KB

※3

SUBARUグリーン調達ガイドラインおよびグリーン調達ガイドライン 航空宇宙カンパニー版は、SUBARUサプライヤーCSRガイドラインの「③環境」項目を具体化したもの。

気候変動への取り組み

サプライチェーンでの脱炭素化を目的に、2023年度も引き続きお取引先様にCO₂総排出量の報告を依頼し289社から回答をいただき、お取引先様ごとのCO₂総排出量および増減の見える化を行いました。また、一部のお取引先様に対して訪問によるヒアリングを実施し、具体的な取り組み状況の把握や課題の共有、SUBARUに対する要望などを伺い一緒に取り組むことを再確認しました。

部品に含まれる環境負荷物質の管理および削減

SUBARUでは、REACH規則^※1やELV指令^※2をはじめとする各国の環境負荷物質関連法規に対応し、部材に含まれる化学物質については、適宜お取引先様に使用状況調査を行い、継続して含有物質の管理を行っています。また、法令や規制、業界規範などの自主規制で禁止されている物質については、順次代替材に切り替え、環境負荷物質の削減に取り組んでいます。
なお、REACH規則への対応として、欧州のSUBARU車ユーザー向けにホームページ上で高懸念物質（規制候補物質）情報の公開を行っています。

※1

欧州の化学物質規制。すべての化学物質を対象に、人・環境へのリスクに応じた管理・制限を求めるもの。

※2

廃自動車指令。2000年に発効された欧州連合（EU）が定めたEUにおける使用済み自動車の環境負荷を下げるための指令。有害物質の使用禁止、使用済み自動車やその部品の再利用・リサイクルで廃棄物の削減を促進することを目的としている。

生物多様性に配慮した調達

SUBARUでは、生物資源の牛革や植物由来原料の使用状況を調査し、原材料の調達において生態系に悪影響を与えていないことを確認しています。2023年度はゴム部品メーカー1社に対して、面談によるデュー・ディリジェンスを実施しました。
また、SUBARUはコピー用紙として新たな樹木を原料としない古紙パルプ100％配合の再生コピー用紙を使用しています。

お取引先様とのコミュニケーション

自動車事業では、お取引先様との開発・品質・調達・生産に関する方針の共有を目的として、毎年春に「方針説明会」をオンラインで開催しています。また、その後のお取引先様とのイベントでは、対面開催にて情報のアップデートを行いながらお取引先様からの生の声をお聞きし、取り組みの改善につなげています。

航空宇宙カンパニーでは、2023年度は5月と11月にお取引先様への「SUBARU近況報告会」、1月にはお取引先様305社との新年業務連絡会を実施しました。
2024年度は5月に「SUBARU航空宇宙カンパニー概況説明」を実施しました。10月には航空業務連絡会を予定しており、今後もお取引先様との連携を深める活動を継続していきます。