III―1 新型車のリサイクル性向上と鉛使用量削減等使用済み自動車の環境負荷低減への対応
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(1)新型車のリサイクル性向上
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| 富士重工業は、従来より樹脂部品の材質表示やPP製バンパの採用等、商品が使用済み段階でリサイクルし易いよう配慮した車造りに努めてまいりました。1994年7月からは、自工会から示された「リサイクル促進のための製品設計段階における事前評価のガイドライン」に基づく事前評価とその判断基準に従って、設計・製造段階におけるリサイクル性向上にも取り組んでまいりましたが、今後とも継続して新型車のより一層のリサイクル性向上に努めます。
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| 2.
| 自工会が策定した「新型車のリサイクル可能率の定義と算出方法のガイドライン」に基づき、モデルチェンジ等の機会を捉えて改善を行い、「2000年以降の新型車のリサイクル可能率90%以上」の目標達成を目指します。
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| 3.
| 分別の容易性と再利用時の用途拡大を目的に、樹脂材料の統合を推進します。現在取り組んでいるバンパー材料の統合、内装トリム材料の統合に加え、その他の内外装樹脂材料についても種類統合の拡大展開を図り、リサイクル性の向上に努めます。
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(2)新型車の鉛の使用量削減
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| 使用済み自動車が最終処分される段階での有害性を低減するために、バッテリーケーブル端子やアンダーコートでは既に全車の脱鉛化を実現しています。また、その他の部品についても「自工会自主行動計画」で定めた「優先的に鉛削減を図る対象部品の具体的計画」に基づいた鉛含有部品の脱鉛化の技術開発を推進しており、数値目標「新型車の鉛使用量 2000年末までに1996年の概ね1/2以下、2005年末までに1996年の概ね1/3以下」の早期達成を図ります。
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(3)エアバッグの車上作動処理容易性の向上
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| 使用済み自動車が最終処分される段階でのエアバッグ作動処理を容易にするため、以下の内容を推進します。
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| エアバッグのハーネス被覆およびハーネス保護カバーの色を黄色系に統一して、作動ハーネスの識別容易化を図っています。
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| 2.
| また1999年以降の新型車からエアバッグを一括処理出来るシステムを採用し、作動処理をより一層容易にしていきます。
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III―2 既販車及び継続生産車への対応
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| 使用済み自動車は解体業界、シュレッダー業界で、様々なメーカーの車と区別なく取り扱われます。富士重工業は、既販車が使用済み自動車となった際、それらの適正処理とリサイクルを促進させるための技術開発と情報提供の取り組みを自工会各社と協力して進めていきます。
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(1)リサイクル率向上に資する技術開発と情報提供
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| 自工会が関連業界と共同・協力して取り組んでいる活動に参画し、技術開発と関係者に必要な情報提供を進めます。
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| リサイクル技術開発と情報提供
リサイクル率の向上に役立てるための、プラスチック、ウレタン、ゴム、ガラス、ハーネス、木材、冷却液等のリサイクル技術開発の推進。
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| 2.
| 分解方法等に関する技術開発と情報提供
使用済み自動車分解時の有価部品の取り外しや有害物質の適正除去(工具・装置開発や分解方法改善)、埋立処分量の削減(シュレッダーダストの削減)に貢献する技術開発と、関係事業者等へのその成果・情報の提供。
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| 3.
| シュレッダーダストの処理に関する技術開発と情報提供
シュレッダーダストの減容・固化技術と乾留ガス化技術の研究開発及びその技術の有効性・事業採算性の検証、更にはその成果・情報のリサイクル関連業界等への提供。
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(2)リサイクル品の用途拡大
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| 使用済み自動車や補修段階等で発生する部品や材料のリサイクルを促進するため、以下のリサイクル品の用途拡大に取り組みます。
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| 1.
| 使用済み自動車や補修段階で取り外した部品を、可能なものから順次リサイクルし、自動車産業での再利用を図っていきます。補修時に交換された樹脂バンパーの回収については、既に1993年から開始、現在は関東全域から回収していますが、今後さらに回収地域の拡大に努めます。
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| 2.
| バンパーの再生材料は、トランクトリムなどの新車部品材料として再利用していますが、今後とも用途拡大に努めます。また、富士重工業で開発した「ロール圧延塗膜剥離装置」を用いてバンパーから塗膜を取り除き、材料リサイクルの理想の姿である元のバンパーへのリサイクルも実施していますが、今後さらに拡大展開して行きます。
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| 3.
| 他産業で発生した再生素材(ペットボトル、古紙等)を、可能なものから順次リサイクルし、自動車部品製造に使用するよう努力します。
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III―3 関係事業者全体で取り組む事項への協力
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| 使用済み自動車のリサイクル活動を促進していく上では、政府を含む関係事業者全体の取り組みが不可欠です。市場でのリサイクル率を高めていくための基盤づくりや整備、使用済み自動車の適正処理徹底に向け検討されている「管理票制度」の導入等、「自工会自主行動計画」に掲げられた項目に対し、富士重工業は、自工会を通して関係事業者への提言・協力を行っていきます。
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