「急速充電器インフラ推進協議会（仮称）」の設立について
～本日、設立に向けた準備会を設置～

　日産自動車株式会社（取締役社長：カルロス ゴーン　本社：東京都中央区、以下「日産」）、三菱自動車工業株式会社（取締役社長：益子 修　本社：東京都港区、以下「三菱自動車」）、富士重工業株式会社（取締役社長：森 郁夫　本社：東京都新宿区、以下「富士重工業」）、および東京電力株式会社（取締役社長：清水 正孝　本社：東京都千代田区、以下「東京電力」）の４社は、国内における電気自動車の普及に必要不可欠な急速充電器の普及、および充電方式の標準化を図ることを目的に連携・協力する『急速充電器インフラ推進協議会（仮称）、以下「協議会」』を今年度内に設立することといたしました。

　本年７月から市販化されている三菱自動車、富士重工業、および来年から市販開始予定の日産の電気自動車は、各自動車会社と東京電力が共同で開発した急速充電器の充電方式を採用しておりますが、今後の本格的な普及拡大に向けて、電気自動車の行動範囲拡大を目的とした急速充電器整備へのニーズの高まりが予想されます。
　こうした状況のもと、本協議会を設立し、各社が有する知見・技術・ノウハウを最大限活用することにより、急速充電器整備の支援を行うとともに、充電方式の標準化と規格の統一化を図ることを通じて、国内における電気自動車の普及に貢献してまいります。

　日産、三菱自動車、富士重工業は、運輸部門のＣО２排出量削減に大きく貢献する電気自動車の開発・普及に取り組んでまいります。
　東京電力は、今後も環境貢献への取り組みの一環として、業務用車両への電気自動車導入推進を図るとともに、電気自動車の普及に向けた充電機器の開発・協力などの技術的な支援を行ってまいります。

　なお、協議会設立に先がけて、本日より準備会を設置し、自動車会社、電力会社のほか、充電機器メーカー、充電サービス提供企業などに広くご参加いただける協議会の設立に向けて準備を進めてまいります。