各位

2006年5月9日

会社名富士重工業株式会社
代表者名代表取締役社長竹中恭二
（コード番号 7270 東証第一部）

会社名富士機械株式会社
代表者名代表取締役社長森田清
（コード番号 7252 JASDAQ ）

富士重工業株式会社による富士機械株式会社の完全子会社化について

富士重工業株式会社（以下、富士重工業）、富士機械株式会社（以下、富士機械）は、本日開催の取締役会において、株式交換により、富士重工業が富士機械を完全子会社とすることを決議し、両社で株式交換契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

記

１．株式交換による完全子会社化の目的

富士重工業の連結子会社である富士機械は、自動車の中核部品であるマニュアルトランスミッションを始めとする駆動系部品を中心とした自動車部品（軽自動車用、小型自動車用）および産業機械用トランスミッション（産機関係、農機関係）の開発、製造、販売を主に行っており、その売上高の約90％が富士重工業向けとなっております。
富士機械が将来の技術革新に対応しながらも効率的な経営を進めるためには、富士重工業との連携をさらに深め、限られたグループ内の経営資源を効率的に分配する迅速かつ機動的な意思決定が必要です。また、こうした対応は、富士機械の企業価値を高めるとともに、富士重工業グループのトランスミッション専門メーカーとして、その位置付けの明確化と機能役割の強化につながります。
両社はこのような状況を踏まえ、グループとしての経営力を高めるために、富士重工業による富士機械の完全子会社化の実施を判断いたしました。今後、両社は生産体制の一層の強化を図り、収益力と株主価値向上を目指してまいります。

２．株式交換の条件等

(1) 株式交換の日程

2006年（平成18年）5月 9日
2006年（平成18年）5月 9日
2006年（平成18年）6月28日(予定）
2006年（平成18年）10月1日(予定)

株式交換契約承認取締役会
株式交換契約締結
株式交換契約承認定時株主総会（富士機械）
株式交換期日（株券提出期限）

富士重工業は、会社法第796条の簡易株式交換の規定に基づき、株主総会の承認を得ないで、本株式交換を行うこととなります。

(2) 株式交換比率

	富士重工業（株式交換完全親会社	富士機械（株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	0.52

（注）	1.	株式割当比率富士機械の株式1株に対して、富士重工業の株式0.52株を割当交付します。但し、富士重工業が保有する富士機械の株式6,949,000株については、割当を行いません。
	2.	株式交換比率の算定根拠上記比率算定にあたって、富士重工業は大和証券エスエムビーシー株式会社を、富士機械は日興コーディアル証券株式会社を、それぞれ第三者機関として選定し、それぞれに株式交換比率案の算定を依頼、その算定結果及びその他の事項を参考として、両社協議の結果、上記のとおり合意いたしました。
	3.	第三者機関による算定結果、算定方法および算定根拠大和証券エスエムビーシー株式会社は、富士重工業および富士機械それぞれについて、主に市場株価法、類似会社比較法、及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法による分析を行い、これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率案を算定しました。日興コーディアル証券株式会社は、富士重工業について、市場株価法による分析を、富士機械について、市場株価法、類似公開企業比較法、及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法による分析を行い、これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率案を算定しました。
	4.	株式交換により発行する株式富士重工業が富士機械の株主に割り当てる株式は、富士重工業が保有する自己株式（1,586,520株）を代用しますので、新株の発行は行いません。
（3）	株式交換交付金株式交換交付金の支払いはありません。
（4）	株式交換後における上場に関する事項株式交換において完全親会社となる富士重工業が上場を維持継続致します。また、株式交換において、完全子会社となる富士機械は株式交換の日までにJASDAQ市場上場を廃止する予定です。

３．株式交換後の状況

（1）	商号、事業内容、代表者、本店所在地両社共に株式交換による変更はありません。
（2）	富士重工業の資本金について富士重工業は、株式交換に際し、すべて自己株式を代用しますので、資本金に変化はありません。

４．会計処理の概要

（1）	企業結合の会計上の分類共通支配下の取引に該当する見込みです。
（2）	損益への影響損益への影響は軽微であると考えておりますが、正式な金額等については未定です。

５．株式交換の当事会社の概要

（1）商号

富士重工業株式会社（完全親会社）

富士機械株式会社（完全子会社）

（2）主な事業内容

1.	自動車、産業車両その他各種車両ならびにその部品の製造、修理および販売
2.	航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、修理および販売
3.	発動機および発動機搭載機器、農業機械、林業機械、建設機械その他各種機械器具ならびにその部品の製造、修理および販売
4.	建設工事の設計、施工、請負ならびに建設用部材の製造、修理および販売

1.	自動車部品（軽自動車用、小型自動車用部品）および産業機械用トランスミッション（産機関係、農機関係）の開発、製造、販売
2.	これらに附帯する修理等
3.	人材派遣業

（3）設立年月日

1953年（昭和28年）7月15日

1950年（昭和25年）7月18日

（4）代表者

代表取締役社長竹中恭ニ

代表取締役社長森田清

（5）本店所在地

東京都新宿区

群馬県前橋市

（6）資本金

153,795百万円

700百万円

（7）発行済株式数

782,866千株

10,000千株

（8）株主資本

474,631百万円

2,472百万円

（9）総資産

905,010百万円

9,165百万円

（10）決算期

3月31日

（11）従業員数

13,111名

391名

（12）主要取引先

三井物産㈱、豊田通商㈱*、民間航空機㈱

富士重工業㈱

（13）大株主および持株比率

トヨタ自動車㈱	8.69％
富士重工業㈱	8.42％
日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱ (信託口)	5.47％
日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行㈱(信託口)	5.04％
ｻﾞﾁｪｰｽﾏﾝﾊｯﾀﾝﾊﾞﾝｸｴﾇｴｲﾛﾝﾄﾞﾝ	4.31％
ﾃﾞﾎﾟｼﾞﾀﾘｰﾉﾐﾆｰｽﾞｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ	3.40％
ﾉｰｻﾞﾝﾄﾗｽﾄｶﾝﾊﾟﾆｰ(ｴｲﾌﾞｲｴﾌｼｰ) ｻﾌﾞｱｶｳﾝﾄｱﾒﾘｶﾝｸﾗｲｱﾝﾄ	3.08％

富士重工業㈱	69.49%
スバル興産㈱	4.53%
長嶌良夫	1.79%
従業員持株会	1.09%
宗教法人萬福寺	1.02%
山崎商事㈱	0.83%
戸塚永一	0.55%

（14）主要取引銀行

㈱みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行、㈱三井住友銀行、
㈱三菱東京UFJ銀行

㈱群馬銀行、㈱横浜銀行、
中央三井信託銀行㈱

（15）当事会社間の関係

資本的関係

富士重工業は富士機械の発行済株式総数の74.02%を保有する筆頭株主である。
（内、間接保有4.53%）

人的関係

富士重工業の役員が富士機械の監査役を兼任している。

取引関係

富士重工業は、自動車部品（マニュアルトランスミッション等）及び産業機械用トランスミッション(ゴルフカー用)を購入している。

（注）	富士重工業は2006年（平成18年）3 月31 日現在、富士機械は2005年（平成17年） 9月30日現在です。 *旧トーメン㈱、本件のみ2006年（平成18年）4月1日現在。

（16）最近3決算期の業績

（単位：百万円）

	富士重工業（単独）			富士機械（単独）
	2004年 (平成16年) 3月期	2005年 (平成17年) 3月期	2006年 (平成18年) 3月期	2004年 (平成16年) 3月期	2005年 (平成17年) 3月期	2006年 (平成18年) 3月期(見通し)
売上高	936,911	949,511	976,143	16,404	19,144	17,770
営業利益	30,143	35,436	52,123	169	406	318
経常利益	28,496	31,304	41,379	163	410	340
当期純利益	19,012	2,503	10,274	61	202	132
1株当り当期純利益	24.39円	3.14円	13.60円	6.06円	20.25円	13.21円
1株当り配当金	9.0円	9.0円	9.0円	4.0円	5.0円	5.0円
1株当り株主資本	647.76円	650.46円	661.91円	226.22円	242.48円	250.90円

６．今後の見通し

富士機械は、すでに富士重工業の連結会社であり、富士重工業の連結業績に与える影響は軽微です。

以上