富士重工業 ＧＭとの提携関係を解消、トヨタ自動車との新たな関係構築へ

富士重工業は、同社の筆頭株主である米国ゼネラルモーターズ社（以下ＧＭ）との提携関係および資本関係を解消することに合意し、ＧＭは保有する富士重工業株式すべてを売却する。

富士重工業とＧＭは、1999年12月に資本・戦略提携を結ぶことに合意。ＧＭは翌2000年4月に富士重工業の株式を約20％取得、筆頭株主となり、両社は協業によるシナジー効果を追求してきた。
これまでの約6年の間、共同購買やＯＥＭ、技術交流などさまざまな実績をあげてきたが、今後のさらなる成果が見出し難いことから、包括的な提携関係および資本関係の解消を決めた。

現在ＧＭが保有する富士重工業株157百万株（発行済み株式数に対する比率20.09％）は、89百万株（11.4％）が市場に、68百万株（8.7％）がトヨタ自動車に、それぞれ売却される。同時に、富士重工業は、90百万株を市場から自己株として取得する予定である。

関係解消にともない、現在継続中のＧＭとの協業プロジェクトの処置については、それぞれの案件ごとに、今後両社で協議を行っていく。そのうち、昨年発表し開発検討を進めていたサーブ社とのクロスオーバー車の共同開発案件については、かかる状況につき開発を中止することで今般基本合意をしている。
富士重工業は、その共同開発費用の一部50億円を特別損失として当期に処理することを決め、合わせて、現在の為替、販売状況も加味した上で、5月12日に発表している当期の業績予想を修正*する。

また、富士重工業は、同社の株式を取得するトヨタ自動車と業務提携に向けた検討を進めることに合意した。両社は、検討委員会を組織し、開発、生産の分野における相互の経営資源の活用や技術面の補完を図り、相互にシナジー効果を発揮する枠組み、協業案件を具体的に検討していく。

なお、富士重工業は、現在2007年3月期までの5ヵ年中期経営計画「ＦＤＲ－１」を推進しており、今後もその方針に変更はなく、本件にかかわらず目標達成に向けてまい進していく。