富士重工業（竹中 恭二社長）は、コンテナハウスなどの商品を持つハウス事業部を、同事業の関係会社である富士ハウレン関東（金子 定春社長）へ4月1日をもって営業譲渡し分社化、事業の集約を図る。
　 なお、富士ハウレン関東は、今回の事業集約にあわせて社名を「富士ハウレン」に変更、富士重工業グループにおけるハウス事業の統括会社と位置づけられる。

事業集約の主な内容は、下記の通り。
１．	富士重工業は、ハウスの製造、販売などに関する営業権を「富士ハウレン」に譲渡する。
２．	「富士ハウレン」は、製品在庫や部品在庫、治具、知的財産などの資産を富士重工業から引き継ぐとともに、“フジコンテナハウス”などの商標を引き続き使用する。
３．	富士重工業の既販売分のアフターサービスについては、「富士ハウレン」が引き継ぐ。
４．	富士重工業は、ハウス事業部の人員約30名を「富士ハウレン」へ出向させ、今後の事業展開を支援する。
５．	「富士ハウレン」は、従来通り富士重工業伊勢崎事業所内で事業を行う。

　 今回のハウス事業の分社は、長引く建設不況により低迷しているハウス事業を再構築、さらなるコスト削減を図るとともに、多様な顧客のニーズに柔軟かつ迅速に対応する体制を整備し収益基盤を確立する狙いによるものである。
　 なお、富士重工業は、事業集約にあわせ「富士ハウレン」の財務基盤強化のために1.7億円の増資を行う。
　 また、富士重工業の関係会社でハウス事業にたずさわる富士ハウレン中部（金子 定春社長）も4月1日に社名変更を行い、「富士ハウレンシステム」として新たなスタートをきる。

　 富士重工業のハウス事業は、1971年3月に建設現場向けの仮設ユニット式ハウス（商品名：フジコンテナハウス）の販売からスタートし、1982年に個人向けのフジミニハウスを販売、その後店舗向けの切妻型ハウス（商品名：ラニーナ）や母屋拡張型介護ルーム（商品名：やさしい家族）など、商品展開を広げてきた。累計の生産棟数は、2003年9月末までで162,457棟で、コンテナハウス系で126,957棟、ミニハウス系で35,500棟に及ぶ。

　 富士重工業では、2002年5月に中期経営計画「Fuji Dynamic Revolution-1（略称FDR-1）」を策定、事業の選択と集中を進めており、今回の決定もその方針に基づくものである