2001年１月16日

富士重工業 グループの経理業務を集約

　富士重工業（田中 毅社長）は、グループの経営体質強化の一環として、国内関係会社およびスバル特約店の経理業務を集約化する。同社を含め、グループ各社の経理業務を一括してグループの金融事業会社であるスバルファイナンス（吉橋 隆美社長）に集約するもので、スバルファイナンスは、この業務にあたる「経理サービス事業部」を1月1日付で新設した。

　富士重工業は、連結決算主体の会計制度への対応、および経理業務の効率化のため、同社を含めたグループ各社の経理業務を集中して処理することができる新しい経理システムの開発を進めてきた。2001年3月を目処にこの新システムが完成することから、グループの金融事業会社であるスバルファイナンスに新システムの計算センターとしての機能を果たす「経理サービス事業部」を新設、あわせて、この組織にグループ各社の経理業務を順次移管、集約化することとした。
　経理業務を集約化することで、連結決算処理日程の短縮や精度の向上、グループとしての決算業務の効率化、経営分析情報の提供による経営支援、グループ全体の収益管理の強化、会計制度変更への組織的な対応などを図ることができる。また、経理業務を委託する各社にとっては、新システムによる効率化とあわせ、間接人員の合理化、業務の迅速化につなぐことができる。

　 今回、スバルファイナンスが経理業務を受託する対象となるのは、富士重工業と国内の連結対象関係会社のうち9社、および国内スバル特約店。富士重工業は、経理業務を一括して委託するが、グループ会社については、当初、決算における会計処理のみを委託する。

　 スバルファイナンスに新設される「経理サービス事業部」は4月より業務を開始、その人員は、当初、富士重工業から新システム開発プロジェクトを担当している経理部員数名を出向させる。その後、同社の経理業務移管にあわせて、経理業務に直接携わる経理部員も出向するものとし、グループ各社の業務受託が進むことにあわせて増員、グループ全体の決算業務を受託する2003年度の本格稼動時には40名程度を計画している。
　 また「経理サービス事業部」は、スバルファイナンスにおける既存の業務の内容と異なるため、本社（東京都渋谷区恵比寿）ではなく、東京都文京区本郷に新たに事務所を設けるものとした。将来、グループ各社の会計事務を始めすべての経理業務に関与する総合経理センターとしての機能を持つ組織に発展させたいと考えており、経理システムの運用状況や業務の実態を鑑みながら、経理業務専門会社として独立することも視野に入れている。