当社は平成１１年１２月１０日付で、米国のゼネラル モーターズ コーポレーション（以下､ＧＭ）に対する第三者割当による増資新株式の発行について公表いたしましたが、その後の情勢の変化に伴い、平成１２年３月２４日開催の取締役会において、下記のとおり変更決議を行いましたのでお知らせいたします。（下線部は変更及び確定箇所を示す。）
| １． 変更理由 |
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米国独占禁止法の申請及び認可の遅れ。 |
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日産自動車株式会社他は、ＧＭとの間でその保有する当社株式をＧＭへ譲渡することに合意したため。 |
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| ２．第三者割当による新株式発行 |
| （１） |
新株式発行要領 |
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| １）発行新株式数 |
額面普通株式 |
１３１，８９５，９２５ |
株 |
| ２）発 行 価 額 |
１株につき |
８５３ |
円 |
| ３）発行価額の総額 |
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１１２，５０７，２２４ |
千円 |
| ４）資本組入額 |
１株につき |
４２７ |
円 |
| ５）申 込 期 日 |
平成１２年４月１１日（火） |
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| ６）払 込 期 日 |
平成１２年４月１１日（火） |
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| ７）配 当 起 算 日 |
平成１２年４月 １日（土） |
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| ８）割当先及び株式数 |
ゼネラル モーターズ オブ カナダ リミテッド
（ＧＭの１００％子会社）
１３１，８９５，９２５株 |
| ９）新株式の継続所有の取決めに関する事項 |
割当先は割当新株式を、原則として発行日より２年間継続所有することに
なっております。 |
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(注) 発行価額の決定方法 平成１１年１２月１０日付資料のとおり |
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| （２） |
今回の増資による発行済株式数等の推移 |
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| 現在の発行済株式総数 |
６１４，５３２，７１８ |
株 |
| 増資による増加株式数 |
１３１，８９５，９２５ |
株 |
| 増資後発行済株式総数 |
７４６，４２８，６４３ |
株 |
| 現在の資本金 |
８８，１０８ |
百万円 |
| 増資後資本金 |
１４４，４２８ |
百万円 |
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(注) 現在の発行済株式総数および現在の資本金については、平成１２年２月２９日現在のものです｡ |
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| （３） |
増資の理由および資金の使途等 |
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１）増資の理由
平成１１年１２月１０日付資料のとおり |
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| ２） |
増加資金の使途 |
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資金の使途につきましては､今回の新株発行価額総額約１１２，５０７百万円から発行諸費用の概算額４１２百万円を差し引いた約１１２，０９５百万円を、主に企業競争力を強化するために、研究開発､設備投資等に活用する予定であります。 |
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３）業績並びに配当の見通し
平成１１年１２月１０日付資料のとおり |
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| （４） |
過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
平成１１年１２月１０日付資料のとおり |
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| （５） |
割当先の概要 |
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| 名称 |
ゼネラル モーターズ オブ カナダ リミテッド
（General Motors of Canada Limited） |
| 本店所在地 |
カナダ オンタリオ州
（Oshawa Ontario Canada） |
| 代表者の役職・氏名 |
社長 Ｖ モーリーン ケンプストン ダーケス
（President and General Manager V. Maureen Kempston Darkes） |
| 資本の額 |
18百万カナダドル |
| 主な事業内容 |
自動車、トラック、産業用車両、２輪車用エンジン、変速機、部品、鉄道車両、軽武装軍用車両の開発、製造、組立、流通、マーケティング､販売、輸出及び、それらに付帯する技術、経営、金融サービス、その他関連事業 |
| 当社との関係 |
該当ありません |
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| （６） |
増資後の大株主構成等 |
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所有株式数 |
発行済株式総数に対する割合 |
| ｾﾞﾈﾗﾙ ﾓｰﾀｰｽﾞ ｵﾌﾞ ｶﾅﾀﾞ ﾘﾐﾃｯﾄﾞ |
１５７，２６３ |
千株 |
２１．０７ |
％ |
| 株式会社日本興業銀行 |
２３，９６７ |
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３．２１ |
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| 三菱信託銀行株式会社(信託口) |
２２，７３２ |
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３．０５ |
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| 日本生命保険相互会社 |
１９，６３４ |
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２．６３ |
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| 株式会社富士銀行 |
１１，４３９ |
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１．５３ |
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（注）株式会社日本興業銀行以下の大株主の所有株式数は、
平成１１年９月３０日現在のものである。 |
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| （７） |
増資日程表 |
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| 平成１２年 ３月２４日（金） |
有価証券届出書提出 |
| 平成１２年 ３月２５日（土） |
新株式発行決議公告 |
| 平成１２年 ４月 １日（土） |
届出効力発生日 |
| 平成１２年 ４月１１日（火） |
申込期日 |
| 平成１２年 ４月１１日（火） |
払込期日 |
| 平成１２年 ４月１２日（水） |
資本金増加日 |
| 平成１２年 ４月１２日（水） |
上場日 |
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前記各号については､証券取引法による届出の効力発生を条件とします。 |
