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平成12年10月2日
 各 位

富 士 重 工 業 株 式 会 社
(コード番号7270 東証、大証、名証第1部)
東京都新宿区西新宿一丁目7番2号
総 務 部 長  今 村  明


合併に関するお知らせ
 

 平成12年9月29日開催の当社取締役会において、平成13年4月1日を期して、下記のとおり株式会社スバル研究所を合併することの決議をいたしましたのでお知らせいたします。
   
   
   
1. 合併の趣旨
  ゼネラルモーターズおよびスズキ株式会社との提携を機に、先行技術開発のグループ内分担による体制を見直し、人材の有効活用を図るとともに、より迅速で的確な開発を実現できる新開発体制の構築を狙いとする。また合併後、当社は社内組織として「技術研究所(仮称)」を新設し、株式会社スバル研究所で取り組んでいた画像認識や数値シミュレーション(CAE)などの研究開発案件を引き継ぎ、その成果を求めていくものである。
2. 合併の要旨
  (1)
合併の日程    
合併契約書承認取締役会   平成13年1月下旬
合併契約書調印   平成13年2月上旬
合併期日   平成13年4月1日
合併登記   平成13年4月上旬
  (2) 合併方式
富士重工業株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社スバル研究所は解散する。
  (3) 合併比率
存続会社である富士重工業株式会社は、消滅会社である株式会社スバル研究所の全株式を所有しており、合併による新株の発行は行わない。
3.

合併当事会社の概要(平成12年6月末現在)

 
富士重工業株式会社(合併会社) 株式会社スバル研究所(被合併会社)
事業内容 自動車・鉄道車両・産業車両・航空機等の製造・売買・修理・賃貸借、不動産の売買・賃貸借等 自動車・鉄道車両・航空機・発動機等の技術開発、設計、製造及びそれに関連する生産技術の研究開発
設立年月日 昭和28年7月 昭和64年1月
本店所在地 東京都新宿区西新宿一丁目7番2号 東京都三鷹市大沢3丁目9番6号
代表者 代表取締役 田中 毅 代表取締役 佐伯 信正
資本金 144,444百万円 300百万円
発行済株式総数
(額面金額)
746,487千株
(50円)
6,000株
(50,000円)
株主資本 423,525百万円 393百万円
総資産 816,806百万円 1,046百万円
決算期 3月 3月
従業員数 15,217名 117名
主要取引先 スバルオブアメリカインク 他 富士重工業株式会社
大株主および
持ち株比率
ゼネラルモーターズオブカナダリミテッド 21.07 %
株式会社日本興業銀行  3.21  
日本生命保険相互会社  2.63  
三菱信託銀行株式会社信託口  2.57  
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン  1.68  
株式会社富士銀行  1.53  
株式会社あさひ銀行   1.41  
中央信託銀行株式会社  1.37  
スズキ株式会社  1.37  
第一生命保険相互会社  1.18  
富士重工業株式会社 100%
主要取引銀行等 株式会社日本興業銀行
株式会社富士銀行
日本生命保険相互会社 他
富士重工業株式会社
  (注)富士重工業株式会社の大株主のうち株式会社日本興業銀行以下は平成12年3月末現在のものである。
     
4.最近3決算期間の業績
 
  富士重工業株式会社(合併会社) 株式会社スバル研究所(被合併会社)
決算期 平成10年
3月期
平成11年
3月期
平成12年
3月期
平成10年
3月期
平成11年
3月期
平成12年
3月期
売上高 8,563億円 9,282億円 9,175億円 1,901百万円 1,975百万円 2,213百万円
営業利益 536億円 655億円 542億円 25百万円 52百万円 92百万円
経常利益 435億円 512億円 620億円 11百万円 41百万円 89百万円
当期純利益 172億円 188億円 204億円 1百万円 10百万円 52百万円
1株当り当期純利益 28.81円 31.43円 33.56円 202.98円 1,632.84円 8,588.34円
1株当り当期配当金 7円 8円 9円 0円 0円 0円
1株当り株主資本 402.56円 427.36円 493.70円 53,363.31円 54,996.15円 65,560.97円
     
5.合併後の状況
 
(1) 商   号 富士重工業株式会社
(2) 事業内容 自動車・鉄道車両・産業車両・航空機等の製造・売買・修理・賃貸借、不動産の売買・賃貸借等
(3) 本店所在地 東京都新宿区西新宿一丁目7番2号
(4) 代 表 者 代表取締役 田中 毅
(5) 資 本 金 合併による変動はありません。
(6) 総 資 産 合併による増加は軽微であります。
(7) 決 算 期 3月31日
(8) 業績に与える影響 軽微であります。

以 上

 

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