富士重工業（田中 毅社長）は、退職給付債務積み立て不足の処理を、平成12年度から5年間での償却としていたものを見直し、平成12年度上期に一括償却することとした。これに伴い、その他の要因も加えて、本日、平成13年3月期の業績予想修正を行った。

　富士重工業は、平成12年度上期において、今年度から適用となる金融商品時価会計により、関係会社への出資に対しての投資評価引当金（平成12年3月期 512億円）を、関係会社の業績回復もあり、一部戻入できることとなった。この戻入益（約310億円）が、退職給付債務積み立て不足を一括償却するための負担増分とほぼ同額になることから、戻入益を原資とし、5年間での償却を今上期での一括償却に変更したものである。従って、当社単独決算については、今回の変更が損益に影響することはなく、その他に増益要因があることから、業績予想の上方修正を行った。また、連結決算については、投資評価引当金が連結会社に対するものであり、戻入益が発生せず一括償却が減益要因となるが、一方で増益要因もあり、その業績予想は小幅の減益にとどまる見通しとなった。

　なお、今回の業績修正にあわせて、配当予想を中間期4.0円、期末4.0円としていたものを、中間期4.5円、期末4.5円に修正する。

　富士重工業は、平成12年3月期における退職給付債務積み立て不足が、単独で約330億円、連結で約440億円あり、今後5年間での償却を前提に、業績予想や中期経営計画を策定していた。今回、これを一括償却することにより、財務体質がより早期に改善し、中期経営計画「新ＴＱＦ２１計画」においては、平成13年度以降、織り込んでいた退職給付債務積み立て不足の引当てがなくなるため、その分が増益要因となり、今後の計画の進ちょくに一層の弾みをつけることとなる。